訂正有価証券報告書-第12期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	21,684千円
退職給付費用	9,708千円
退職給付の支払額	△5,528
退職給付に係る負債の期末残高	25,864

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	25,864千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,864

退職給付に係る負債	25,864千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,864

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

9,708千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,109千円でありました。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は平成27年10月1日より退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	25,864千円
退職給付費用	6,021千円
退職給付の支払額	△5,404
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△26,481
退職給付に係る負債の期末残高	-

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-

退職給付に係る負債	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6,021千円

(注)当連結会計年度において、上記以外に、一部の連結子会社が退職一時金制度を廃止したことにより、退職給付費用として、13,076千円を特別損失に計上しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,092千円でありました。