訂正有価証券報告書-第13期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年11月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,400千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、不動産開発プロジェクトに係る匿名組合出資は、プロジェクトが終了したものについては、匿名組合の財産の持分相当額をもって時価としております。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)及び匿名組合出資(連結貸借対照表計上額78,728千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
3.減損を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について(非上場株式10,399千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 9,162 | 3,359 | 5,802 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 837,636 | 196,387 | 641,249 | |
| 小計 | 846,798 | 199,746 | 647,051 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 846,798 | 199,746 | 647,051 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,400千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、不動産開発プロジェクトに係る匿名組合出資は、プロジェクトが終了したものについては、匿名組合の財産の持分相当額をもって時価としております。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 10,822 | 4,120 | 6,701 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 10,822 | 4,120 | 6,701 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 10,822 | 4,120 | 6,701 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)及び匿名組合出資(連結貸借対照表計上額78,728千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 102,847 | 2,847 | - |
| 合計 | 102,847 | 2,847 | - |
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
3.減損を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について(非上場株式10,399千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。