営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第10回ストック・オプション
付与日	平成26年4月11日
権利確定条件	平成28年12月期の営業利益が下記(a)、(b)及び(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、平成28年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(a) 平成28年12月期の営業利益が2,000百万円を超過した場合割り当てられた新株予約権の50%(b) 平成28年12月期の営業利益が2,500百万円を超過した場合割り当てられた新株予約権の75%(c) 平成28年12月期の営業利益が3,000百万円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100%
対象勤務期間	定めておりません

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2017/03/27 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/03/27 15:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/03/27 15:03

#4 新株予約権等の状況（連結）

①新株予約権者は、下記(a)、(b)及び(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、平成28年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 平成28年12月期の営業利益が2,000百万円を超過した場合
割り当てられた新株予約権の50%

2017/03/27 15:03

#5 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度(平成28年1月1日～平成28年12月31日)における業績は、売上高が前年同期比927,666千円増(8.2%増)の12,239,543千円、営業利益が前年同期比185,252千円増(17.4%増)の1,250,582千円、経常利益が前年同期比36,772千円増(3.5%増)の1,098,877千円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比9,639千円増(1.4%増)の693,964千円となり、2012年7月の東京証券取引所マザーズ市場への上場後、5期連続の増収増益を達成いたしました。
なお、当連結会計年度において当社は、東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更を行っております。また、投資者の視点を強く意識して企業価値の向上を目指す経営を実践している会社として、株式会社東京証券取引所が実施する第5回企業価値向上表彰の表彰候補会社(50社)に選抜されたほか、「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄にも選定されております。

2017/03/27 15:03

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比924,716千円増(11.1%増)の9,259,892千円となりました。これは主に売上高の増加に伴い通信回線利用料が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度比2,950千円増(0.1%増)の2,979,651千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比182,301千円減(9.5%減)の1,729,068千円となりました。これは主に、外部専門家及び販売取次店への支払手数料が減少したこと、並びに販売促進費が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度比185,252千円増(17.4%増)の1,250,582千円となりました。

2017/03/27 15:03

#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※1 1,911,370	※1 1,729,068
営業利益	1,065,330	1,250,582
営業外収益

2017/03/27 15:03