法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/03/27 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/03/27 15:03

#3 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度(平成28年1月1日～平成28年12月31日)における業績は、売上高が前年同期比927,666千円増(8.2%増)の12,239,543千円、営業利益が前年同期比185,252千円増(17.4%増)の1,250,582千円、経常利益が前年同期比36,772千円増(3.5%増)の1,098,877千円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比9,639千円増(1.4%増)の693,964千円となり、2012年7月の東京証券取引所マザーズ市場への上場後、5期連続の増収増益を達成いたしました。
なお、当連結会計年度において当社は、東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更を行っております。また、投資者の視点を強く意識して企業価値の向上を目指す経営を実践している会社として、株式会社東京証券取引所が実施する第5回企業価値向上表彰の表彰候補会社(50社)に選抜されたほか、「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄にも選定されております。

2017/03/27 15:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比182,301千円減(9.5%減)の1,729,068千円となりました。これは主に、外部専門家及び販売取次店への支払手数料が減少したこと、並びに販売促進費が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度比185,252千円増(17.4%増)の1,250,582千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度比290千円減(13.0%減)の1,947千円となりました。これは主に消費税差額が減少した一方で、保険解約返戻金が発生したことによるものであります。

2017/03/27 15:03

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
営業外費用合計	5,463	153,652
経常利益	1,062,104	1,098,877
特別損失

2017/03/27 15:03