	第10回ストック・オプション
付与日	平成26年4月11日
権利確定条件	平成28年12月期の営業利益が下記(a)、(b)及び(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、平成28年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(a) 平成28年12月期の営業利益が2,000百万円を超過した場合割り当てられた新株予約権の50%(b) 平成28年12月期の営業利益が2,500百万円を超過した場合割り当てられた新株予約権の75%(c) 平成28年12月期の営業利益が3,000百万円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100%
対象勤務期間	定めておりません

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2017/03/27 15:03

#3 事業等のリスク

当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障があるとされた場合や、その業務方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 新株予約権について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,098,500株であり、発行済株式総数10,420,400株の10.5%にあたります。これらの新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 365,362千円)及び転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 58,245千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.(変動事由の概要)
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加 130,400株
取締役会決議による普通株式の自己株式の取得 10,900株

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式分割 1:100
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,200円
引受価額 1,104円
資本組入額 552円
払込金総額 331,200千円
3.ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使
4.株式分割 1:2
5.株式分割 1:2017/03/27 15:03

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ311,956千円増加し3,003,161千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益693,964千円の計上及び配当の実施266,445千円により利益剰余金が427,518千円増加したこと、新株予約権の行使により資本金が11,936千円、資本剰余金が11,927千円増加したこと、非支配株主持分が29,245千円増加したこと及び自己株式の取得により自己株式が168,438千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析

2017/03/27 15:03

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
関連会社株式	1,680,854	1,554,658
転換社債型新株予約権付社債	-	58,245

(注)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	924,351	759,100
(うち新株予約権)(株)	(924,351)	(759,100)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第9回新株予約権(平成26年3月26日取締役会決議)新株予約権の数 97個第10回新株予約権(平成26年3月26日取締役会決議)新株予約権の数 3,000個	第9回新株予約権(平成26年3月26日取締役会決議)新株予約権の数 97個第10回新株予約権(平成26年3月26日取締役会決議)新株予約権の数 3,000個

2017/03/27 15:03