#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ370,707千円増加し4,295,534千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ625,303千円増加し3,006,821千円となりました。これは主に、現金及び預金が503,723千円、前渡金が103,793千円増加したためであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ254,596千円減少し1,288,712千円となりました。これは主に、関係会社株式が146,141千円、長期前払費用が123,048千円減少したためであります。
2020/03/27 13:37
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」が3,264千円減少し、投資その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」が3,264千円増加しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/27 13:37