当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年5月28日
(2)当該事象の内容
当社は、ワイヤレス・ブロードバンド事業における当社グループサービスの個人向けの販売取次を株式会社ヨドバシカメラ(以下、「ヨドバシカメラ」といいます。)に委託しておりますが、今般、販売委託に関する条件の見直しについて同社と協議し、新規サービス加入者獲得のための売場を確保するために、平成30年5月28日付で同社との間で、以下のとおり同社店舗内の売場の使用に関する合意書を締結いたしました。
(売場使用に関する合意書の概要)

対象物件の概要	使用期間	使用料
ヨドバシカメラ店舗内売場(注)	平成30年7月1日より5年間	総額約8億円(税込)

(注)ヨドバシカメラとの間で締結した機密保持の合意により、詳細は非開示としております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当社は、使用料総額約8億円(税込)を一括して前払いしますが、当該使用料は現時点では長期前払費用として資産計上し、5年間の使用期間に応じて月数按分して費用計上(1ヶ月当たり約13百万円(税込))いたします。
以 上