当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成31年2月8日
(2)当該事象の内容
当社は、IoT企業への投資を軸として法人向け通信SIMサービスやWi-Fiインフラ事業などのワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の拡大に取り組んで参りましたが、現在の事業環境を踏まえて事業構造改革に取り組むこととし、構造改革に係る特別損失及び持分法投資損失を計上することとしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
持分法適用会社のフォン・ジャパン株式会社に関するのれん等約1,200百万円を持分法投資損失(営業外損失)として計上、その他のれん等約1,012百万円を構造改革に係る特別損失として計上します。
以 上