じもと HD（7161）の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年12月31日: 9億7600万
2013年3月31日 -26.23%: 7億2000万
2013年6月30日 +17.36%: 8億4500万
2013年12月31日 -20.36%: 6億7300万
2014年3月31日 -23.77%: 5億1300万
2014年6月30日 +55.75%: 7億9900万
2014年9月30日 -17.27%: 6億6100万
2014年12月31日 +4.39%: 6億9000万
2015年3月31日 -20.58%: 5億4800万
2015年6月30日 -5.47%: 5億1800万
2015年9月30日 -19.11%: 4億1900万
2015年12月31日 +21.72%: 5億1000万
2016年3月31日 -12.35%: 4億4700万
2016年6月30日 +37.81%: 6億1600万
2016年9月30日 -16.56%: 5億1400万
2016年12月31日 +6.81%: 5億4900万
2017年3月31日 -32.97%: 3億6800万
2017年6月30日 +37.23%: 5億500万
2017年9月30日 -27.33%: 3億6700万
2017年12月31日 +18.53%: 4億3500万
2018年3月31日 -8.28%: 3億9900万
2018年6月30日 -10.03%: 3億5900万
2018年9月30日 +27.58%: 4億5800万
2018年12月31日 -12.45%: 4億100万
2019年3月31日 -31.17%: 2億7600万
2019年6月30日 +4.71%: 2億8900万
2019年9月30日 -23.88%: 2億2000万
2019年12月31日 +21.36%: 2億6700万
2020年3月31日 -14.98%: 2億2700万
2020年6月30日 +58.15%: 3億5900万
2020年9月30日 +21.17%: 4億3500万
2020年12月31日 +48.74%: 6億4700万
2021年3月31日 -19.47%: 5億2100万
2021年6月30日 -14.59%: 4億4500万
2021年9月30日 -13.93%: 3億8300万
2021年12月31日 -15.67%: 3億2300万
2022年3月31日 +5.26%: 3億4000万
2022年6月30日 +4.12%: 3億5400万
2022年9月30日 -3.67%: 3億4100万
2022年12月31日 -9.38%: 3億900万
2023年3月31日 +0.32%: 3億1000万
2023年6月30日 +2.26%: 3億1700万
2023年9月30日 -96.53%: 1100万
2023年12月31日 ±0%: 1100万
2024年3月31日 +9.09%: 1200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2025/06/18 15:38
#2 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）: ※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2025/06/18 15:38
#3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。

2025/06/18 15:38