7161 じもと HD

7161
2026/08/24
時価
153億円
PER 予
4.25倍
2013年以降
赤字-68倍
(2013-2026年)
PBR
0.17倍
2013年以降
0.08-1.29倍
(2013-2026年)
配当 予
0.87%
ROE 予
4.01%
ROA 予
0.14%
資料
Link
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じもと HD(7161)の経常利益又は経常損失(△) - 銀行業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年9月30日
33億6700万
2016年3月31日 +61.95%
54億5300万
2016年6月30日 -69.7%
16億5200万
2016年9月30日 +62.53%
26億8500万
2016年12月31日 +45.81%
39億1500万
2017年3月31日 +20.92%
47億3400万
2017年6月30日 -73.7%
12億4500万
2017年9月30日 +60.96%
20億400万
2017年12月31日 +82.58%
36億5900万
2018年3月31日 +13.88%
41億6700万
2018年6月30日 -60.81%
16億3300万
2018年9月30日 +24.74%
20億3700万
2018年12月31日 +21.45%
24億7400万
2019年3月31日 -2.59%
24億1000万
2019年6月30日 -66.6%
8億500万
2019年9月30日 +24.84%
10億500万
2019年12月31日 +32.14%
13億2800万
2020年3月31日 +84.79%
24億5400万
2020年6月30日 -59.98%
9億8200万
2020年9月30日 +36.56%
13億4100万
2020年12月31日
-7億9100万
2021年3月31日 -225.66%
-25億7600万
2021年6月30日
16億9600万
2021年9月30日 +40.09%
23億7600万
2021年12月31日 +77.23%
42億1100万
2022年3月31日 +0.47%
42億3100万
2022年6月30日 -65.56%
14億5700万
2022年9月30日
-13億6300万
2022年12月31日
-3億800万
2023年3月31日 -999.99%
-45億6000万
2023年6月30日
7億3200万
2023年9月30日 +152.05%
18億4500万
2023年12月31日 +33.33%
24億6000万
2024年3月31日
-222億5100万
2024年9月30日
20億3600万
2025年3月31日 -16.6%
16億9800万
2025年9月30日 -27.56%
12億3000万
2026年3月31日 +132.11%
28億5500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<人材の多様性確保の考え方>当社グループは、全ての業務において、性別、国籍、学歴、入社時期等に関係なく、職員のキャリア形成を図り、能力を発揮できるよう、職員のワークライフバランスの向上、能力開発等に積極的に取組み、優秀な人材を積極的に登用してまいります。多様性確保に向けた取組みについては、下記方針に基づき、積極的に取組んでまいります。
<人材育成方針>当社グループは、銀行業務の拡大や働き方改革が進展する中、様々な選択肢を持った人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取組む方針としております。また、資本業務提携先であるSBIグループ等との人材交流に積極的に取組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取組む方針としております。
<社内環境整備方針>当社グループは少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務変革に取組む方針としております。多様な人材の活躍を促進するためには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備することが必要と考えております。こうした観点から、当社グループは「育児や介護との両立支援」や「新たな働き方・人材育成」の環境整備を一体で進めております。
2026/06/18 15:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2026/06/18 15:40
#3 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業、事務受託業及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業等を含んでおります。
3.調整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額△1百万円は、貸倒引当金戻入の調整です。
(2)セグメント資産の調整額△26,372百万円は、セグメント間消去です。
(3)セグメント負債の調整額△21,977百万円は、セグメント間消去です。
(4)資金運用収益の調整額△44百万円は、セグメント間消去です。
(5)資金調達費用の調整額△45百万円は、セグメント間消去です。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/18 15:40
#4 事業等のリスク
⑰主要な事業の前提事項に関するリスク
当社の子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止又は免許の取消等が命ぜられることがあります。
現時点において、きらやか銀行及び仙台銀行ともにこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。
2026/06/18 15:40
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5)貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
2026/06/18 15:40
#6 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)
2026/06/18 15:40
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
2026/06/18 15:40
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/18 15:40
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、主として国内において、きらやか銀行及び仙台銀行が行う銀行業務を中心に、連結子会社等においてリース業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務、ベンチャーキャピタル業務、事務受託業務及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業務等を行っております。
当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務、コンサルティング業務、ベンチャーキャピタル業務、事務受託業務及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2026/06/18 15:40
#10 従業員の状況(連結)
セグメントの名称銀行業リース業その他合計
従業員数(人)1,294[259]22[2]64[6]1,380[267]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員471人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/18 15:40
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比110億円減少の9,509億円、預金残高(譲渡性預金含む)は、前事業年度末比32億円増加の1兆1,006億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比295億円増加の9,932億円、預金残高(譲渡性預金含む)は、前事業年度末比7億円減少の1兆1,873億円となりました。
当連結会計年度における当社グループの経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比58億6百万円増加の440億80百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比47億77百万円増加の409億21百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比10億28百万円増加の31億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億21百万円増加の25億84百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。
2026/06/18 15:40
#12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、顧客の利便性向上及び効率的な営業基盤の整備を目的として、銀行業を中心に設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
2026/06/18 15:40
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券による運用等において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しております。そのため、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/18 15:40

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