	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△4,923
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	10,770

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△2,624
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	5,896

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#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。2015/12/04 15:36

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)

2015/12/04 15:36

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2015/12/04 15:36

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金	7百万円	7百万円
有価証券	73,004 〃	93,545 〃
その他資産	1 〃	1 〃
計	73,012 〃	93,553 〃
担保資産に対応する債務
預金	2,264 〃	2,225 〃

上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

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#8 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

2015/12/04 15:36

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10.有形固定資産の減価償却累計額

2015/12/04 15:36

#10 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	1百万円	1百万円
無形固定資産	2百万円	2百万円

2015/12/04 15:36

#11 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

2015/12/04 15:36

#12 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は、3年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の6を乗じた額を計上しております。
創立費は、5年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の6を乗じた額を計上しております。
株式交付費は、3年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の6を乗じた額を計上しております。2015/12/04 15:36

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

2015/12/04 15:36

#14 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
期首残高	99百万円	101百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	-百万円
時の経過による調整額	1百万円	0百万円

2015/12/04 15:36

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。2015/12/04 15:36

#16 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。

2015/12/04 15:36

#17 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,739百万円(前連結会計年度末は12,696百万円)であります。

2015/12/04 15:36

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

2015/12/04 15:36

#19 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債

2015/12/04 15:36

#20 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	116,672	114,551
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	60,470	60,436
(うち非支配株主持分)(百万円)	292	263

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2015/12/04 15:36