- 7161
- 2026/09/09
- 時価
- 157億円
- PER 予
- 4.34倍
- 2013年以降
- 赤字-68倍
(2013-2026年) - PBR
- 0.17倍
- 2013年以降
- 0.08-1.29倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 0.85%
- ROE 予
- 4.01%
- ROA 予
- 0.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年9月30日
- 34億4100万
- 2015年9月30日 -5.32%
- 32億5800万
個別
- 2014年9月30日
- 6億8900万
- 2015年9月30日 -3.77%
- 6億6300万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績及び財政状態は以下のとおりです。2015/12/04 15:36
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年同期比6億47百万円増加し218億89百万円となりました。経常費用は、与信関係費用が増加したこと等から、前年同期比8億30百万円増加し186億31百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比1億83百万円減少し32億58百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1億56百万円減少し32億93百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比798億59百万円増加し2兆6,260億76百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比21億21百万円減少し1,145億51百万円となりました。 - #2 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- これらの検討を契機に有形固定資産の減価償却方法を見直したところ、当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行の事務機器等及び営業用店舗等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。2015/12/04 15:36
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ133百万円増加しております。