#1 新株予約権等の状況（連結）: 4.(1)当社の平成27年1月期から平成31年1月期までのいずれかの決算期において営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が30億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に30億円を超過した決算期(以下、「営業利益30億円達成期」という。)の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで、自身に割り当てられた新株予約権の個数の50%に相当する個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)の新株予約権を行使することができる。
(2)営業利益30億円達成期の後に平成31年1月期までのいずれかの決算期において当社の営業利益が50億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで、割り当てられた新株予約権の個数から上記(1)に基づき行使した新株予約権の個数を差し引いた残数の新株予約権の全てを行使することができる。
2014/04/25 15:03
#2 業績等の概要: 以上の結果、当事業年度末における会員数は1,693千人(前年同期比42.3%増)、出品数は3,152千品(前年同期
比31.2%増)、取扱高は16,057,221千円(前年同期比25.0%増)と順調に拡大し、当事業年度の売上高は1,823,538千円(前年同期比26.7%増)、営業利益は852,082千円(前年同期比42.5%増)、経常利益は855,613千円(前年同期比44.5%増)、当期純利益は523,778千円(前年同期比38.8%増)と大幅増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度における売上原価は、前事業年度末に比べて50,974千円増加し(前年同期比16.5%増)360,691千円となりました。これは主として、商品購入者に対する取引代金の回収業務委託先へ支払う決済手数料となります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度末に比べて78,737千円増加し(前年同期比14.8%増)610,764千円となりました。これは主として、人件費及び広告宣伝費となります。
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