#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期累計期間におきましては、パーソナルショッパー(出品者)のエンパワーメント、海外セレクトショップ等法人比率の向上、カテゴリ強化への取り組みに加え、顧客のLTV(ライフタイムバリュー)向上にデータ分析やAIを活用し、広告宣伝費の効果や購入回数の効率的な向上を図ってきた一方で、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外各国でのロックダウンの影響で、一部地域における現地配送網に一時的な停止または遅延が発生するなど、国際物流に混乱が生じており、該当エリアからの商品到着に遅れやキャンセルも見られました。また、4月7日より発出された緊急事態宣言下での経済不安による短期的な消費意欲低下の影響もあり、全体の総取扱高は前年同期と同水準の規模で着地しました。また、当期期初にグランドオープンした「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」は、同感染症拡大防止の観点から、当面の間における各マーケティング施策を停止しております。
以上の結果、会員数は7,592,174人(前期比18.3%増)、商品総取扱高は11,607百万円(前期比1.0%減)、当事業年度における当社の売上高は1,343,346千円(前期比2.0%減)、営業利益は476,533千円(前期比21.1%減)、経常利益は476,486千円(前期比18.5%減)、当四半期純利益は332,537千円(前期比18.1%減)となりました。
また、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
2020/06/12 15:01
#2 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 6.本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2022年4月25日から2030年4月24日(但し、2030年4月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
7.(1)当社の2021年1月期から2025年1月期までのいずれかの決算期において売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)および営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が(ア)乃至(エ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合(以下、「行使可能割合」という。)の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
(ア)売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
2020/06/12 15:01