#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6.本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2022年4月25日から2030年4月24日(但し、2030年4月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
7.(1)当社の2021年1月期から2025年1月期までのいずれかの決算期において売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)および営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が(ア)乃至(エ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合(以下、「行使可能割合」という。)の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
(ア)売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
2020/09/14 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期累計期間におきましては、第1四半期累計期間における世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外各国でのロックダウンの影響で発生した、国営国際物流を中心とする各地域における一時的な配送停止または配送遅延に対し、民間の国際物流サービスと提携し早期に切り替えを促進することで、サービスへのマイナス影響の最小化に努めました。また、BUYMAの成長戦略として海外セレクトショップ等法人出品者との連携による品揃えの強化、効果的なMD施策、家具やワイン等のサブカテゴリ強化、データ分析やAIを活用した顧客のLTV(ライフタイムバリュー)向上に繋がる広告宣伝等を行ってきております。
以上の結果、会員数は7,920,172人(前期比18.3%増)、商品総取扱高は25,608百万円(前期比11.0%増)、当事業年度における当社の売上高は2,964,629千円(前期比10.0%増)、営業利益は1,127,109千円(前期比0.5%減)、経常利益は1,126,977千円(前期比1.1%増)、四半期純利益は783,600千円(前期比1.1%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
2020/09/14 15:00