#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6.本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2022年4月25日から2030年4月24日(ただし、2030年4月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
7.(1)当社の2021年1月期から2025年1月期までのいずれかの決算期において売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)及び営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が(ア)乃至(エ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合(以下、「行使可能割合」という。)の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
(ア)売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
2022/04/28 15:00
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (注)1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年1月31日現在の人数、株式数を記載しております。
2.(1)当社の2021年1月期から2025年1月期までのいずれかの決算期において売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)及び営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が(ア)乃至(エ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合(以下、「行使可能割合」という。)の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
(ア)売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
2022/04/28 15:00
#3 役員報酬（連結）: なお、報酬の種類ごとの割合は、85%(基本報酬):15%(株式報酬)を目安とし、各取締役の職位等や目標達成度に応じて適切な額を付与するものとしております。また、社外取締役については基本報酬のみによって構成しております。
基本報酬は、職責及び役位等に応じて定めるものとし、前事業年度の売上高・営業利益等の業績、業種や収益規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営環境等を勘案して、適宜見直すものとしております。
株式報酬は、取締役の報酬と中長期の業績との連動性を高め、企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るため、下記に基づいてストック・オプションとしての新株予約権報酬を付与するものとしております。
2022/04/28 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/04/28 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度におきましては、民間国際物流提携サービス拡充による取扱アイテムの安全かつスピーディな配送強化実現により、昨年度大きな影響を受けた国際配送面での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を抑制しつつ、決済手段の追加等サービスインフラを強化し、BUYMAの成長戦略を積極的に展開してきております。MD戦略としては、セレクトショップとの連携強化や有力新規法人の獲得により品揃えの更なる強化を図っており、カテゴリ毎に販売強化施策を展開し、アクセサリーやキッチン・アウトドア、ゴルフアイテム等新たな顧客ニーズの取り込みを実現しております。マーケティング戦略としては、データアナリスト人員の拡充を図り、Marketing Automationツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの活用、LTV(ライフタイムバリュー)向上に繋がる広告宣伝及び各種セール施策との連動等のデータドリブンなマーケティング施策の推進力を上げてきております。また、YouTube公式チャンネルやInstagram及びTwitter等のSNS運用も強化してきております。一方で、定額給付金の恩恵による需要の底上げが一巡し、加えて緊急事態宣言の長期化により特にモノ消費における消費行動の低迷や、その後の外出意欲の高まり等の影響により、下半期の総取扱高における対前年成長には伸び悩みがみられました。
以上の結果、会員数は9,688,721人(前期比12.9%増)、商品総取扱高は67,674,690千円(前期比7.6%増)と堅調に拡大し、当事業年度における当社の売上高は7,616,747千円(前期比7.6%増)、営業利益は2,971,217千円(前期比2.0%減)、経常利益は2,979,078千円(前期比1.7%減)、当期純利益は2,055,198千円(前期比2.1%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
2022/04/28 15:00