#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の期首残高は10,142千円減少しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は88,544千円減少し、販売費及び一般管理費は106,907千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18,362千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/09/14 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期累計期間におきましては、ファッション関連のEC&ラグジュアリー市場は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響による消費行動の低迷から好転しておらず、急速な円安の進行と海外でのインフレによる出品価格上昇の影響で厳しい事業環境が続いており、当第2四半期累計期間の総取扱高における対前年成長には伸び悩みがみられましたが、3Dセキュア(クレジットカード本人認証サービス)Ver2.0導入による決済安全性の向上、データ活用による休眠会員復活施策、ロイヤル顧客向けのコンシェルジュサービスの対象範囲拡大、海外セレクトショップとの連携拡大、提携配送サービスの追加、その他出品促進に繋がるオペレーションの強化等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進め始めており、更には当事業年度の重点施策の一つである認知度向上施策においては、6月下旬よりTVCM放映を開始し、デジタルメディア(YouTube、Instagram等)と連動して夏・冬2回のキャンペーンを継続的に展開することで、認知度の向上と“純粋想起”の定着を進めてきております。
以上の結果、会員数は10,113,655人(前年同四半期比11.1%増)、商品総取扱高は29,295,211千円(前年同四半期比6.5%減)となり、当第2四半期累計期間における当社の売上高は3,215,669千円(前年同四半期は3,583,765千円)、営業利益は607,662千円(前年同四半期は1,369,586千円)、経常利益は618,070千円(前年同四半期は1,377,768千円)、四半期純利益は431,262千円(前年同四半期は932,696千円)となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
2022/09/14 15:00