無形固定資産

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

その他有価証券
(ア)市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
(イ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～50年
建物附属設備	5年～24年
工具、器具及び備品	3年～15年
車両運搬具	5年
船舶	7年

2024/09/13 15:00