- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
主に物流関連事業では、「安全」「輸送の効率化」「環境」「社会貢献」を柱とした取組みを進めております。特に、環境への取組みでは、2017年4月に「環境方針」を制定し、温室効果ガスや大気汚染物質の排出を削減、循環型社会を目指した5R(リデュース、リユース、リサイクル、リペア、リフューズ)活動の積極的な推進、及び環境教育や啓発活動を通じた従業員及び協力会社の教育等の取組みを進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、当社グループに属する会社ごとに、人的資本に関する状況や課題が異なるため、統合的な目標値等は定めておりませんが、当社グループの主要な事業である物流関連事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる多様な人材の採用、育成が必須と考え、多様な研修プログラムを実施し、人材育成に注力しております。また、主要子会社である物流関連事業の第一貨物㈱及び自動車販売事業の太平興業㈱他においては、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。さらに、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と、定着率向上を目指しております。
(3)リスク管理
2026/06/26 15:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積み合わせ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービス及び一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売及び同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売及び燃料の販売等の事業を展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/26 15:35- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社17社及び関連会社1社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業及び不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、トラック整備事業を主な内容としております。
当社グループの事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
2026/06/26 15:35- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価
子会社である太平興業㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)、並びに、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2026/06/26 15:35- #5 事業等のリスク
②自動車販売事業
当社グループにおける自動車販売事業は、貨物自動車運送事業者、建設関連事業者及び旅客運送事業者等へのトラック・バス販売を中核業務としております。
当社グループとしましては、お客様に対する営業活動の質と量のアップを図るために、車両外販員の行動管理の徹底を進める等の対策を進めております。しかしながら、国内景気の低迷等によって対象事業者の新車需要が想定以上に悪化する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/26 15:35- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、当社グループに属する会社ごとに、人的資本に関する状況や課題が異なるため、統合的な目標値等は定めておりませんが、当社グループの主要な事業である物流関連事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる多様な人材の採用、育成が必須と考え、多様な研修プログラムを実施し、人材育成に注力しております。また、主要子会社である物流関連事業の第一貨物㈱及び自動車販売事業の太平興業㈱他においては、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。さらに、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と、定着率向上を目指しております。
2026/06/26 15:35- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略」に記載した通りであり、グループに属する会社毎に、人的資本に関する状況や課題が異なるため、総合的な戦略は定めておりませんが、当社グループの主要な事業である物流関連事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる多様な人材の採用、育成が事業継続の要であると認識しており、新卒の定期採用は勿論のこと、経験者や外国人等への採用活動を積極的に行っております。また、職種別や階層別、テーマ別等、多様な研修プログラムを実施し、人材育成に注力しております。
当社グループの大半を占める主要子会社第一貨物株式会社では、採用・受入れ<オンボーディング>、定着<リテンション>、出口・出戻り<アルムナイ>の3つの枠組みで要員管理を実施することで、採用促進とエンゲージメント向上による離職防止に取り組んでおります。また、採用競争力強化、従業員の定着率向上のための待遇改善も継続的に実施しており、従業員の給与その他の給付の額及び内容については、年度毎に、職種別、世代別等、メリハリをつけて決定しております。一方で、待遇改善は給料面だけではなく、労働環境・職場環境の改善、労働条件の改善等、福利厚生面の改善にも注力しており、人口減少が確実視される将来においても、安定した輸送を実現すべく取り組んでおります。
2026/06/26 15:35- #8 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2026/06/26 15:35 - #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [1,385] |
| 自動車販売事業 | 682 |
| [157] |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #10 戦略（連結）
主に物流関連事業では、「安全」「輸送の効率化」「環境」「社会貢献」を柱とした取組みを進めております。特に、環境への取組みでは、2017年4月に「環境方針」を制定し、温室効果ガスや大気汚染物質の排出を削減、循環型社会を目指した5R(リデュース、リユース、リサイクル、リペア、リフューズ)活動の積極的な推進、及び環境教育や啓発活動を通じた従業員及び協力会社の教育等の取組みを進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、当社グループに属する会社ごとに、人的資本に関する状況や課題が異なるため、統合的な目標値等は定めておりませんが、当社グループの主要な事業である物流関連事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる多様な人材の採用、育成が必須と考え、多様な研修プログラムを実施し、人材育成に注力しております。また、主要子会社である物流関連事業の第一貨物㈱及び自動車販売事業の太平興業㈱他においては、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。さらに、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と、定着率向上を目指しております。
2026/06/26 15:35- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、「安全」「利益」「改善」にこだわり、全従業員が「基本動作の徹底」と「プロとしての誇り」を胸に刻み、一丸となって邁進して参る所存です。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の営業エリアでは、全国同様に景気は緩やかな回復傾向にあるとされているものの、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、地域経済全体の大きな懸念材料となっています。また、三菱車の保有台数減少に歯止めがかからず、厳しい状況が続いています。
2026/06/26 15:35- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、物流関連事業の業績は、営業収益84,753,143千円(前年同期比103.1%)、営業利益は1,578,223千円(前年同期比133.9%)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業である当期のトラック・バス分野は、今年度の自動車関連産業において、トラックの総需要が前期比91.6%と減少いたしました。その主な要因として、日野自動車の小型トラックがモデルチェンジし、それに伴い生産調整や受注停止の影響を受けたことにより前期比59.0%と大きく減少し、全体の需要を押し下げる結果となりました。
2026/06/26 15:35- #13 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 自動車販売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、整備能力拡充等を目的とした連結子会社である太平興業㈱横手支店の移転新築に向けた土地造成工事の他、安定した車両の供給及びトラック輸送における生産性の向上を目的としたグループ会社向け車両の購入(オペレーティング・リース)等を中心とする総額2,387,405千円の投資を実施いたしました。
2026/06/26 15:35- #14 重要な契約等（連結）
- 出会社
※ 財務制限条項の特約要件は以下のとおりです。
・連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約締結前年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。
・連結損益計算書上の経常損益に関し、2期連続して経常損失を計上しないこと。
②当社子会社
イ.太平興業㈱
代表者 代表取締役 平岡 裕
住所 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
※ 財務制限条項の特約要件は以下のとおりです。
・純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持すること。
・損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。2026/06/26 15:35 - #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 47,292,507 | 48,641,548 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 209,743 | 217,923 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | 209,743 | 217,923 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
