有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、企業収益も総じて堅調に推移する等、内需主導による緩やかな回復基調となりました。一方で海外に目を向けると、米国の政策動向や国際情勢の不確実性が高まる中、中東の危機的状況および長期化するロシア・ウクライナ問題により世界は混迷を極めており、エネルギー価格の高騰や資材調達の滞りを含め、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループ傘下の各企業はそれぞれの施策により、事業の拡大と業務の効率化を志向しながら、業績の向上と企業体質の強化に努めて参りました。
その結果、営業収益が121,599,568千円(前年同期比105.4%)、経常利益が2,206,483千円(前年同期比117.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益が835,365千円(前年同期比98.7%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、日本経済が主要企業による高水準な賃上げにより家計の所得環境が改善され、諸物価高騰等に起因する買い控えが解消に向かい、消費者マインドの好転は荷動きにも波及し、漸く停滞感を脱する兆しが見えてきました。
しかしながら、国内貨物総輸送量は消費関連貨物が増勢に転じた一方、生産・建設関連貨物の低調が輸送量を下押ししたことにより、前期水準を下回る状況となりました。
そのような状況下、総合物流企業となるための体制整備として、これまで明確に目標としたことが無かった営業利益率を全事業で2%、そして、2027年度では3.8%を目指して物量確保、条件改善および徹底したコストコントロールの実行等に全社を挙げ取り組みました。
主力事業である特別積み合わせ事業におきましては、全顧客訪問による顧客防衛、利用運送の拡大等に取り組み、物量は前期実績を上回る数値で推移しました。その反面、売上高については運賃条件改善交渉の遅れのほか、近距離貨物の物量増加等がマイナスに作用して計画を下回ってしまったものの、輸送事業全体の売上高は前期を上回りました。
一方、営業費用につきましては、慢性的な人員不足による集配委託や運行傭車等の外注費増加に歯止めがかからず、運行便の適正化を中心としたコストコントロールの徹底に注力したものの、前期に対して大幅に増加してしまい減益となりました。
ロジスティクス事業におきましては、総合物流企業として流通加工業務や構内請負業務の新規顧客開拓、および既存顧客の拡販に傾注し取引が順調に推移したことに加え、倉庫料の適正収受、車両と人員の適正配置ならびに条件改善の推進により、売上高は前期を上回りました。
その結果、物流関連事業の業績は、営業収益84,753,143千円(前年同期比103.1%)、営業利益は1,578,223千円(前年同期比133.9%)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業である当期のトラック・バス分野は、今年度の自動車関連産業において、トラックの総需要が前期比91.6%と減少いたしました。その主な要因として、日野自動車の小型トラックがモデルチェンジし、それに伴い生産調整や受注停止の影響を受けたことにより前期比59.0%と大きく減少し、全体の需要を押し下げる結果となりました。
各部門の実績を前事業年度と比較すると、車両販売部門では、他社の発注停止の影響を受ける中、受注残の積み増しに取り組んだ結果、マーケットシェアを伸ばし、売上高、売上利益ともに前事業年度を上回りました。
一方、部品部門においては、既存顧客を細分化した訪問計画の立案および顧客別提案商品の拡販に取り組み、整備部門では、収益基盤となる車検入庫の平準化、整備品質向上に向けた予防整備の提案、車検整備基本料金の見直しを進めたことにより、両部門ともに売上高、売上利益は前事業年度を上回りました。
その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益37,558,197千円(前年同期比108.9%)、営業利益は476,417千円(前年同期比141.7%)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は648,935千円(前年同期比88.5%)、営業利益は302,240千円(前年同期比78.4%)となりました。
(その他の事業)
情報関連事業及び燃料販売事業等による、その他の事業全体の営業収益は2,551,579千円(前年同期比119.1%)、営業利益は184,397千円(前年同期比102.1%)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は135,350,378千円であり、前連結会計年度末に比べて613,284千円減少いたしました。負債合計は86,708,829千円であり、前連結会計年度末に比べて1,962,325千円減少、純資産は48,641,548千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,349,041千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて862,863千円増加(前年同期比15.6%増加)し、6,392,451千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により6,847,255千円の収入(前年同期比25.8%減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により3,563,684千円の支出(前年同期は9,670,931千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により2,420,708千円の支出(前年同期は1,999,780千円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
a. 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
物流関連事業	84,723,288	103.1
自動車販売事業	34,825,687	110.8
不動産事業	239,196	118.4
その他の事業	1,811,395	121.5
合計	121,599,568	105.4

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は135,350,378千円であり、前連結会計年度末に比べて613,284千円減少いたしました。内訳は流動資産の増加が1,518,192千円、固定資産の減少が2,131,476千円であります。
流動資産の増加は、現金及び預金が1,008,576千円、棚卸資産が364,962千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は、建物及び構築物(純額)が1,437,514千円、車両運搬具(純額)が2,047,386千円減少した一方で、建設仮勘定が988,078千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は86,708,829千円であり、前連結会計年度末に比べて1,962,325千円減少いたしました。内訳は流動負債の減少が1,719,438千円、固定負債の減少が242,887千円であります。
流動負債の減少は、短期借入金が1,090,000千円、1年内返済予定の長期借入金が363,245千円、電子記録債務が808,391千円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が902,321千円増加したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期預り金が1,528,976千円減少した一方で、長期借入金が1,369,990千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は48,641,548千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,349,041千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益により835,365千円、その他の包括利益累計額が636,953千円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、35.8%であり、前連結会計年度に比べて1.2ポイント増加しました。
b. 経営成績の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。
(a) 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、121,599,568千円となりました。
(b) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、2,675,840千円となりました。
(c) 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、469,356千円の損失(純額)となりました。主なものは支払利息704,069千円であります。
以上の結果、経常利益は2,206,483千円となりました。
(d) 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、531,385千円の損失(純額)となりました。主なものは減損損失370,925千円および貸倒引当金繰入額319,870千円であります。
以上により、税金等調整前当期純利益は1,675,097千円、親会社株主に帰属する当期純利益は835,365千円となり、1株当たり当期純利益は61.48円となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応していくこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」を参照ください。
e. 中長期的な経営戦略について
当社グループの中長期的な経営戦略については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。