半期報告書-第11期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除や、供給制約の緩和等もあり、持ち直しの動きが見られる状況でありましたが、国際情勢の不安定化による資源価格上昇や記録的な円安の影響等により、消費者物価の上昇が見られ、また、新型コロナウイルス感染症は断続的な急拡大を繰り返しており、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、売上の確保及び徹底的な経費の削減を進めると共に、経営全般の業務効率・生産性向上に取組んで参りました。 その結果、当中間連結会計期間の営業収益は52,319,301千円(前年同期比98.4%)、営業利益は583,905千円(前年同期比66.9%)、経常利益は605,533千円(前年同期比78.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は300,700千円(前年同期比74.9%)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当中間連結会計期間の貨物自動車運送事業は、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞からの回復に合わせ、徐々に貨物輸送量は回復の兆しが見え始めてきたものの、依然として続く半導体不足や物価高騰に起因する生産活動停滞及び燃料高騰の煽りを受け、更には期半ばより感染症が再拡大するなど、一転して先行き不透明な状況となりました。
当社業務の中心である企業間物流においては貨物輸送量は前年同期並みでありましたが、サーチャージ料金の収受等により営業収益は前年同期を上回りました。また、昨年度より行っている外注費削減施策及び生産性向上を強力に推進したものの、燃料価格高騰の影響もあり、営業利益は前年同期を下回りました。
ロジスティクス事業においては、一部顧客の出荷・保管量が堅調に推移したことにより、営業収益及び営業利益共に前年同期を上回る結果となりました。
物流関連事業全体では、営業収益38,612,657千円(前年同期比101.4%)、営業利益152,801千円(前年同期比40.7%)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業である当中間連結会計期間のトラック・バス販売事業は、車両販売部門が半導体等の供給不足により、車両生産遅延が長期化している影響を受け、新車販売台数が減少、営業収益、営業利益共に前年同期を下回る結果となりました。
一方、部品部門や整備部門は厳しい環境の中で、営業活動の強化、車両入庫の促進等改善を図り、営業収益・営業利益共に前年同期を上回る結果となりました。
自動車販売事業全体では、営業収益14,429,861千円(前年同期比93.3%)、営業利益202,002千円(前年同期比96.7%)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は276,677千円(前年同期比61.5%)、営業利益は119,737千円(前年同期比50.8%)となりました。
(その他事業)
情報関連事業及び燃料関連事業等による、その他事業全体の営業収益は865,399千円(前年同期比72.9%)、営業利益は44,206千円(前年同期比29.2%)となりました。
当中間連結会計期間における資産合計は123,334,073千円であり、前連結会計年度末に比べて1,666,743千円増加いたしました。負債合計は77,259,076千円であり、前連結会計年度末に比べて1,547,870千円増加、純資産は46,074,997千円であり、前連結会計年度末に比べて、118,872千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べて488,802千円減少(前年同期比7.6%減少)し5,967,347千円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費等により1,037,396千円の収入(前年同期比253.8%)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により2,250,805千円の支出(前年同期比60.7%減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により1,406,179千円の収入(前年同期比74.3%減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 」 におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
a.売上実績
当中間連結会計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
物流関連事業	38,599,073	101.4
自動車販売事業	13,045,651	91.9
不動産事業	62,241	72.6
その他の事業	612,334	73.7
合計	52,319,301	98.4

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるため、多額の退職給付債務を会計基準に基づき算定し適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱は2001年3月に土地の再評価を行っております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は123,334,073千円であり、前連結会計年度末に比べて1,666,743千円増加いたしました。内訳は流動資産の増加が1,396,430千円、固定資産の増加が270,313千円であります。
流動資産の増加は、現金及び預金が200,571千円、棚卸資産が2,007,463千円、それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が678,181千円減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産において建設仮勘定が849,567千円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が563,763千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は77,259,076千円であり、前連結会計年度末に比べて1,547,870千円増加いたしました。内訳は流動負債の増加が1,908,508千円、固定負債の減少が360,637千円であります。
流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が1,158,257千円、短期借入金が1,470,000千円、それぞれ増加した一方で、未払金が485,274千円、未払法人税等が1,378,496千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、社債が250,000千円、役員退職慰労引当金が137,634千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は46,074,997千円であり、前連結会計年度末に比べて118,872千円増加いたしました。これは、利益剰余金が164,744千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
(物流関連事業)
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の長期化に伴う貨物輸送量の減少や、近年顕著化しているドライバー不足の深刻化、燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(自動車販売事業)
主要顧客である運送事業者における燃料費負担増と運転手確保難もあり、車両販売動向に与える影響と同業他社との競争激化及び在籍台数漸減によるアフターマーケット縮小が要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
e. 中長期的な経営戦略について
(物流関連事業)
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
(自動車販売事業)
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、強みである「一車管理システム」を基に5業(新車・保険・部品・サービス・中古車)販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図り、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。