半期報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調にありましたが、資源価格の高止まりや、急激な為替変動、物価高の継続等、国内経済の見通しは依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、中長期的な経営基盤強化のため、取引条件の改善、業容の拡大及び徹底的な経費の削減を進めると共に、経営全般の業務効率・生産性向上に取組んで参りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は57,469,077千円(前年同期比103.1%)となり、営業利益1,094,147千円(前年同期は営業損失830,734千円)、経常利益929,635千円(前年同期は経常損失957,197千円)、親会社株主に帰属する中間純利益556,212千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失530,426千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当中間連結会計期間の貨物自動車運送事業は、前年から継続する資源価格高騰等による物価上昇を背景に国内消費は依然低迷、貨物輸送量回復に至らず前年並みで推移しました。一方、取引条件改善交渉の進展に伴い運賃率が改善したこと、及び、利用運送事業拡大に注力し同事業収益が大幅に増加したことにより、営業収益は前年同期比増収となりました。また、徹底したコスト削減及び生産性向上施策を実施し、営業利益は前年同期比増益となりました。
ロジスティクス事業においては、国内消費低迷により、主要顧客の国内需要が減退したものの、取引条件改善効果により営業収益は前年同期比増収となり、人件費、外注費を中心とした営業費用削減も伴い、営業利益も前年同期比増益となりました。
物流関連事業全体では、営業収益39,944,650千円(前年同期比103.8%)、営業利益341,803千円(前年同期は営業損失1,484,995千円)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業であるトラック・バス販売事業は、車両販売部門において、競合他社の伸長もあり販売台数は前年同期を下回りましたが、トラックでは在庫車を活用することで納期を早め販売価格改善を促進し、またインバウンド需要の回復に伴い、大型バスの販売台数が増加したことにより、営業収益は前年同期並みとなりました。
整備部門においては、作業効率のアップ、予防整備の提案促進等により整備単価の改善を進めたことにより、営業収益、営業利益共に前年同期を上回りました。
自動車販売事業全体では、営業収益18,189,280千円(前年同期比100.6%)、営業利益339,852千円(前年同期比88.8%)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は434,253千円(前年同期比193.6%)、営業利益は270,574千円(前年同期比498.1%)となりました。
(その他事業)
情報関連事業及び燃料関連事業等による、その他事業全体の営業収益は1,150,859千円(前年同期比117.5%)、営業利益は136,252千円(前年同期比146.6%)となりました。
当中間連結会計期間における資産合計は137,632,494千円であり、前連結会計年度末に比べて254,334千円増加いたしました。負債合計は90,984,272千円であり、前連結会計年度末に比べて27,228千円減少、純資産は46,648,222千円であり、前連結会計年度末に比べて、281,563千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べて1,331,703千円減少(前年同期比19.6%減少)し5,447,433千円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費等により3,801,687千円の収入(前年同期比614.4%増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により6,648,674千円の支出(前年同期比255.5%増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により320,059千円の収入(前年同期比84.6%減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 」 におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
a.売上実績
当中間連結会計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
物流関連事業	39,930,205	103.8
自動車販売事業	16,652,620	100.9
不動産事業	89,430	300.2
その他の事業	796,821	107.3
合計	57,469,077	103.1

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるため、多額の退職給付債務を会計基準に基づき算定し適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱は2001年3月に土地の再評価を行っております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は137,632,494千円であり、前連結会計年度末に比べて254,334千円増加いたしました。内訳は流動資産の減少が7,108,101千円、固定資産の増加が7,362,436千円であります。
流動資産の減少は、現金及び預金が2,526,438千円、棚卸資産が3,702,706千円、受取手形、売掛金及び契約資産が184,909千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産において建物及び構築物(純額)が5,024,207千円、土地が2,553,985千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は90,984,272千円であり、前連結会計年度末に比べて27,228千円減少いたしました。内訳は流動負債の減少が6,772,025千円、固定負債の増加が6,744,796千円であります。
流動負債の減少は、未払金が989,515千円、未払法人税等が114,458千円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,534,167千円、短期借入金が4,595,000千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が7,001,657千円増加した一方で、長期預り金が492,145千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は46,648,222千円であり、前連結会計年度末に比べて281,563千円増加いたしました。これは、利益剰余金が420,304千円増加した一方で、繰延ヘッジ損益が146,223千円減少したこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
(物流関連事業)
国内外の景気減速に伴う貨物輸送量の低迷や、近年顕著化しているドライバー不足の深刻化、燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(自動車販売事業)
主要顧客である運送事業者においては、ドライバー確保が困難な中で2024年問題への対応も本格化し、一部では経営が厳しくなり企業のM&Aが加速、また運送事業者が更なる輸送の効率化を進めることで、市場における在籍台数の減少は加速するものと考えています。これらにより自動車販売業における車両販売、整備・部品販売等の事業環境は一層厳しさを増すものと予想しています。
e. 中長期的な経営戦略について
(物流関連事業)
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
(自動車販売事業)
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、強みである「一車管理システム」を基に5業(新車・保険・部品・サービス・中古車)販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図り、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。