有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度来の半導体や電子部品の供給不足、および新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に回復の兆しがあったものの、ロシアのウクライナ侵攻による原油・天然ガスなどのエネルギー価格高騰、更には小麦をはじめとする諸物価の値上げが続出し、当社グループにとって厳しい環境が続きました。そのような状況下、グループ傘下の各企業は夫々の施策により、売上高の維持向上や業務効率の改善を実施し、事業の健全化を図って参りました。
その結果、営業収益が106,866,962千円(前年同期比103.1%)、経常利益が1,331,547千円(前年同期比152.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益が10,550,552千円(前年同期比735.8%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種等の政策により経済活動の回復に期待が高まったものの、変異株の感染拡大が再び人・物の動きを抑制しました。国内貨物総輸送量は消費・生産関連貨物が堅調に推移した一方で建設関連貨物がマイナスに転じ、通年でもコロナ禍前の水準回復には至らない状況となりました。
そのような環境下において根本的なコスト構造の変換を図るべく、長年の外部依存体質から脱却するため外部への業務委託を自社で遂行する内製化を推進し業務の構造改革を行い、社員の採用競争力を強化して外注費を削減していく自社化の進展に全社を挙げて注力しました。
主力事業である特別積み合わせ事業におきましては、輸送量低迷等により苦戦する状況が続きましたが、収入確保のため新規および既存顧客からの拡販等積極的な営業活動に取り組みました結果、営業収入は前期を大きく上回りました。
一方、構造改革を図るために不可欠な外注費および冗費の削減に徹底して取り組んだ効果が着実に表れましたものの、収支に直結する軽油価格が前年度から大幅に上昇し高値で推移したため、予測を遥かに超えるものとなり、遺憾ながら収支を圧迫しました。
ロジスティクス事業におきましては、所謂巣籠り需要が大口顧客の業績に好影響を及ぼし、それに後押しされる形で取引が好調に推移したことより、売上げは前期を上回りました。
その結果、物流関連事業の業績は、営業収益77,570,986千円(前年同期比102.6%)、営業利益は665,500千円(前年同期比187.4%)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業である当期のトラック・バス分野は、車両販売部門は半導体等の供給不足によるメーカーの大幅減産により新車販売台数が減少、売上高、売上利益共に落とす結果となりました。一方部品部門や整備部門は厳しい環境の中、取組みを進めてきた「行動プロセスの徹底」により営業活動の質と量のアップを図り、前年を超える業績を確保することができました。
また営業費については、顧客訪問や出張等の活動が戻ったことに加え、減産による納期遅延に伴う顧客対応等で経費が増加し、増額となりました。
その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益29,821,033千円(前年同期比103.5%)、営業利益は227,552千円(前年同期比84.6%)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は749,025千円(前年同期比140.2%)、営業利益は361,734千円(前年同期比330.1%)となりました。
(その他の事業)
情報関連事業および燃料販売事業等による、その他の事業全体の営業収益は2,245,220千円(前年同期比81.5%)、営業利益は273,915千円(前年同期比99.2%)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は121,667,330千円であり、前連結会計年度末に比べて4,617,925千円増加いたしました。負債合計は75,711,205千円であり、前連結会計年度末に比べて5,649,648千円減少、純資産は45,956,124千円であり、前連結会計年度末に比べて、10,267,573千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金および現金同等物は5,774,576千円であり、前連結会計年度末と比べて636,970千円(前年同期比9.9%)減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費および減損損失等により1,953,001千円(前年同期比37.5%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により5,851,019千円の増加(前年同期は3,575,523千円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により8,440,991千円の減少(前年同期は1,412,412千円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
a. 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
物流関連事業	77,543,502	102.6
自動車販売事業	27,249,676	103.0
不動産事業	190,381	104.5
その他の事業	1,883,401	127.0
合計	106,866,962	103.1

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は121,667,330千円であり、前連結会計年度末に比べて4,617,925千円増加いたしました。内訳は流動資産の減少が1,532,321千円、固定資産の増加が6,150,246千円であります。
流動資産の減少は、電子記録債権が102,540千円増加した一方で、現金及び預金が646,967千円、棚卸資産が850,291千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、建物及び構築物(純額)が7,847,634千円、車両運搬具(純額)が440,532千円それぞれ増加した一方で、土地が1,162,383千円、建設仮勘定が1,386,988千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は75,711,205千円であり、前連結会計年度末に比べて5,649,648千円減少いたしました。内訳は流動負債の減少が13,339,510千円、固定負債の増加が7,689,861千円であります。
流動負債の減少は、未払金が889,201千円、未払法人税等が524,171千円、それぞれ増加した一方で、短期借入金が6,747,000千円、1年内返済予定の長期借入金が5,350,088千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が4,129,396千円、繰延税金負債が3,441,204千円それぞれ増加した一方で、退職給付に係る負債が185,750千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は45,956,124千円であり、前連結会計年度末に比べて、10,267,573千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益により10,550,552千円増加した一方で、剰余金の配当により135,972千円減少、その他の包括利益累計額が13,097千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、37.7%であり、前連結会計年度に比べて7.3ポイント増加しました。
b. 経営成績の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
(a) 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、106,866,962千円となりました。
(b) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、1,511,367千円となりました。
(c) 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、179,821千円の損失 (純額) となりました。主なものは支払利息364,203千円であります。
以上の結果、経常利益は1,331,547千円となりました。
(d) 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、14,705,620千円の利益 (純額) となりました。主なものは有形固定資産売却益15,035,488千円であります。
以上により、税金等調整前当期純利益は16,037,166千円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,550,552千円となり、1株当たり当期純利益金額は775.98円となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」を参照願います。
e. 中長期的な経営戦略について
当社グループの中長期的な経営戦略については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。