訂正半期報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、新型コロナワクチン接種の進展や、東京オリンピック・パラリンピック開催等により経済活動の再開が進むと期待されたものの、デルタ株等による感染再拡大や、世界的な半導体不足等の影響により経済活動は停滞し、依然として厳しい状況で推移しております。足元では日本における新型コロナウイルス感染者数は減少しておりますが、海外では再拡大している地域もあり、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、売上の確保および徹底的な経費の削減を進めると共に、経営全般の業務効率・生産性向上に取組んで参りました。 その結果、当中間連結会計期間の営業収益は53,167,563千円(前年同期比105.3%)、営業利益は873,390千円(前年は営業損失194,365千円)、経常利益は772,494千円(前年は経常損失316,883千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は401,476千円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失294,790千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当中間連結会計期間の貨物自動車運送事業は、新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞する中、昨年度後半より、徐々に貨物輸送量は回復の兆しが見え始めておりましたものの、期半ばより、感染再拡大や半導体不足等に起因する製造業の生産活動の停滞もあり、一転して先行き不透明な状況となりました。
当社業務の中心である企業間物流においては貨物輸送量減少の影響が続いたものの、営業収益は前年同期を上回りました。また、昨年度より行っている外注費削減施策と、生産性向上を強力に推進したことで、営業利益は前年同期を上回りました。
ロジスティクス事業においては、一部顧客の出荷・保管量が堅調に推移したことより、営業収益および営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
物流関連事業全体では、営業収益38,075,733千円(前年同期比104.0%)、営業利益375,846千円(前年は営業損失641,933千円)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業である当中間連結会計期間のトラック・バス販売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済悪化の影響を受け、厳しい業績で推移しました。その後国内でのワクチン接種が進んだこともあり徐々に経済活動は再開されてきているものの、世界的な半導体不足等による減産リスクもあって、当該事業の先行きは依然不透明な状況にあります。このような環境下、車両販売部門の新車販売は在庫車両を活用し販売台数を増大、営業収益で前年同期を上回りましたが、販売競争もあって営業利益は前年同期を下回りました。また部品部門は活動量増加により販売を増大、整備部門は車検入庫台数の増加や工場の効率化促進などにより、営業収益・営業利益共に前年同期を僅かながら上回る結果となりました。
自動車販売事業全体では、営業収益15,463,924千円(前年同期比108.7%)、営業利益208,930千円(前年同期比115.4%)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は449,677千円(前年同期比193.4%)、営業利益は235,785千円(前年同期比448.4%)となりました。
(その他事業)
情報関連事業および燃料関連事業等による、その他事業全体の営業収益は1,187,193千円(前年同期比92.2%)、営業利益は151,573千円(前年同期比98.3%)となりました。
当中間連結会計期間における資産合計は121,413,603千円であり、前連結会計年度末に比べて4,364,198千円増加いたしました。負債合計は85,598,162千円であり、前連結会計年度末に比べて4,237,308千円増加、純資産は35,815,440千円であり、前連結会計年度末に比べて、126,890千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金および現金同等物は6,456,150千円であり、前年同期と比べて58,874千円(0.9%)減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費等により293,194千円の増加(前年同期比31.8%)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により5,728,974千円の減少(前年同期比71.7%)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により5,480,382千円の増加(前年同期比59.4%)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 」 におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
a.売上実績
当中間連結会計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
物流関連事業	38,062,767	104.0
自動車販売事業	14,188,211	108.4
不動産事業	85,738	158.2
その他の事業	830,846	110.9
合計	53,167,563	105.3

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるため、多額の退職給付債務を会計基準に基づき算定し適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱は2001年3月に土地の再評価を行っております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は121,413,603千円であり、前連結会計年度末に比べて4,364,198千円増加いたしました。内訳は流動資産の減少が1,030,545千円、固定資産の増加が5,394,744千円であります。
流動資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産が583,305千円、棚卸資産が539,964千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産において建物及び構築物(純額)が3,959,361千円、車両運搬具(純額)が570,854千円、土地が1,023,028千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は85,598,162千円であり、前連結会計年度末に比べて4,237,308千円増加いたしました。内訳は流動負債の増加が3,734,454千円、固定負債の増加が502,854千円であります。
流動負債の増加は、短期借入金が5,673,000千円、未払金が1,313,605千円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,462,296千円、未払費用が903,892千円、未払法人税等が837,467千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期預り金が367,081千円、繰延税金負債が127,273千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は35,815,440千円であり、前連結会計年度末に比べて126,890千円増加いたしました。これは、利益剰余金が118,757千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
(物流関連事業)
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の長期化に伴う貨物輸送量の減少や、近年顕著化しているドライバー不足の深刻化、燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(自動車販売事業)
主要顧客である運送事業者における燃料費負担増と運転手確保難もあり、車両販売動向に与える影響と同業他社との競争激化および在籍台数漸減によるアフターマーケット縮小が要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
e. 中長期的な経営戦略について
(物流関連事業)
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
(自動車販売事業)
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、強みである「一車管理システム」をもとに5業(新車・保険・部品・サービス・中古車)販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図り、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。