半期報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、期初より新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより深刻な影響を受けております。緊急事態宣言が5月に解除されたことや政府の諸施策により、社会および経済活動の一部に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況で推移しております。この環境は今後も予断を許さず、世界規模で当面厳しい経済情勢が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、売上の確保は無論、徹底的な経費の削減を進めると共に、経営全般の業務効率・生産性向上に取組んで参りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は50,494,225千円(前年同期比90.9%)、営業損失は194,365千円(前年は営業利益1,037,584千円)、経常損失は316,883千円(前年は経常利益883,554千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は294,790千円(前年は親会社株主に帰属する中間純利益570,964千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当中間連結会計期間の貨物自動車運送事業は、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞により、国内貨物輸送量の減少傾向が続き、先行きも不透明な状況にありました。このような環境下、当社グループは経済を支えるエッセンシャルワーカーとして、輸送を絶対に止めないという強い使命感の下、徹底した感染症対策を実施しながら輸送業務に当たって参りました。
物流関連事業の主力事業である企業間物流において、貨物輸送量減少が大きく影響し、営業収益は前年を下回りました。この輸送量減少に対応するため、社員の雇用確保をする一方、外部委託費用の徹底した内製化を図り、収支均衡を図るべく取り組みましたが、コストを圧縮しきれず営業損失を計上いたしました。
また、ロジスティクス事業においては、一部顧客の出荷・保管量が堅調に推移したことより、営業収益および営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
物流関連事業全体では、営業収益36,615,041千円(前年同期比92.3%)、営業損失641,933千円(前年は営業利益586,977千円)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業である当中間連結会計期間のトラック・バス販売部門は、新車販売において排ガス規制や法規制の切替えによる駆込み需要の反動減や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う需要縮小により、販売台数が減少し、営業収益・営業利益共に前年同期を下回りました。部品部門、整備部門においても、営業収益・営業利益共に前年同期に比べ微減となる結果となりました。
自動車販売事業全体では、営業収益14,231,414千円(前年同期比89.3%)、営業利益180,971千円(前年同期比37.5%)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は232,464千円(前年同期比75.3%)、営業利益は52,588千円(前年同期比65.8%)となりました。
(その他事業)
情報関連事業および燃料関連事業等による、その他事業全体の営業収益は1,287,772千円(前年同期比85.6%)、営業利益は154,173千円(前年同期比96.2%)となりました。
当中間連結会計期間における資産合計は119,453,430千円であり、前連結会計年度末に比べて3,835,877千円増加いたしました。負債合計は85,574,624千円であり、前連結会計年度末に比べて4,077,253千円増加、純資産は33,878,806千円であり、前連結会計年度末に比べて、241,375千円減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金および現金同等物は6,515,024千円であり、前年同期と比べて355,419千円(5.2%)減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失、減価償却費等により222,515千円の増加(前年同期比90.6%減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により3,336,854千円の減少(前年同期比16.2%減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により3,438,622千円の増加(前年同期比364.6%増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 」 におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
a.売上実績
当中間連結会計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
物流関連事業	36,600,515	92.3
自動車販売事業	13,090,558	87.8
不動産事業	54,186	58.6
その他の事業	748,965	83.7
合計	50,494,225	90.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるため、多額の退職給付債務を会計基準に基づき算定し適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱および子会社第一貨物㈱は2001年3月に土地の再評価を行っております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は119,453,430千円であり、前連結会計年度末に比べて3,835,877千円増加いたしました。内訳は流動資産の減少が512,827千円、固定資産の増加が4,348,704千円であります。
流動資産の減少は、現金及び預金が281,685千円、たな卸資産が141,559千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,231,974千円減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産において建物及び構築物(純額)が2,763,818千円、車両運搬具(純額)が1,074,627千円、土地が426,085千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は85,574,624千円であり、前連結会計年度末に比べて4,077,253千円増加いたしました。内訳は流動負債の増加が1,020,754千円、固定負債の増加が3,056,498千円であります。
流動負債の増加は、短期借入金が599,099千円、未払金が1,836,352千円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が412,078千円、電子記録債務が207,088千円、未払消費税等が513,115千円、デリバティブ債務が225,289千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が2,264,496千円、長期預り金が1,016,613千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は33,878,806千円であり、前連結会計年度末に比べて241,375千円減少いたしました。これは、利益剰余金が430,797千円減少したこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
(物流関連事業)
近年顕著化しているドライバー不足の深刻化や、地政学リスクに起因する燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(自動車販売事業)
主要顧客である運送事業者における燃料費負担増と運転手確保難もあり、車両販売動向に与える影響と同業他社との競争激化および在籍台数漸減によるアフターマーケット縮小が要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
e. 中長期的な経営戦略について
(物流関連事業)
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
(自動車販売事業)
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、強みである「一車管理システム」をもとに5業(新車・保険・部品・サービス・中古車)販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図り、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。