訂正有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたものの、実質所得改善の実感が得られず個人消費にはやや停滞感が見られました。また、人手不足問題の顕在化は業種を問わず企業成長の足枷要因となることが懸念される状況にあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。一方、世界経済の動向は概ね堅調に推移したものの、一部新興国の成長鈍化、急浮上してきた米中貿易問題、解決の糸口の見えない中東および北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクを孕んでおり、先行きへの安定的な成長の担保が得られない状況が続いて参りました。このような環境の中、当社グループは各部門におきまして営業力強化による取引顧客の拡大を図るとともに、業務改革による経費の削減、および経営全般の業務効率・生産性向上に取り組みました。
その結果、営業収益が108,608,724千円(前年同期比99.4%)、経常利益が1,615,921千円(前年同期比76.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益が548,400千円(前年同期比41.8%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、過去10年間減少していた総貨物輸送量が国内景気の持ち直しのもと漸増し、運送需要も高まりました。そのような環境下において、雇用競争力および従業員の処遇改善を図るべく取引条件改善等に鋭意取り組んだことも功を奏し、特積み事業は輸送量および売上げ共に前期を上回りました。
一方、収支に直結する燃料費は、下期に入り急激に上昇に転じましたものの、通年では予測を下回りました。然しながら、ドライバー等人員不足に起因する外注費等の諸経費が著しく増加し、この削減に努めるも思うように進まず、遺憾ながら収支を圧迫しました。
また、ロジスティクス事業におきましては、大口顧客の好業績に後押しされた形で売上げが伸び前期を上回ることができましたものの、特定顧客の不振が影響したことより、収支面では前期を下回りました。
その結果、物流関連事業の業績は、営業収益76,550,862千円(前年同期比103.3%)、営業利益は1,260,832千円(前年同期比96.1%)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力であるトラック・バス分野について、各部門の実績を前年と比較してみると、車両販売部門は、中古車において伸びが見られたものの、新車は販売台数・売上利益ともに減少、部品部門は保有台数の減少が影響し減益、整備部門では車検の入庫台数および単価改善により増益となりました。
一方営業経費は、一昨年度、全面改築を実施した秋田支店、今年度、工場増築を実施した能代出張所の減価償却費や営業クレームの対処などにより増加しました。
その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益31,721,195千円(前年同期比90.7%)、営業利益は119,041千円(前年同期比19.0%)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は760,374千円(前年同期比103.5%)、営業利益は224,621千円(前年同期比88.3%)となりました。
(その他の事業)
情報関連事業および燃料関連事業等による、その他の事業全体の営業収益は2,680,454千円(前年同期比95.9%)、営業利益は45,090千円(対前年同期57,968千円の増加)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は107,544,028千円であり、前連結会計年度末に比べて1,019,079千円減少いたしました。負債合計は75,202,449千円であり、前連結会計年度末に比べて1,483,534千円減少、純資産は32,341,579千円であり、前連結会計年度末に比べて、464,454千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金および現金同等物は8,322,761千円であり、前連結会計年度末と比べて510,212千円(6.5%)増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費および減損損失等により6,307,916千円(前年同期比191.7%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,355,086千円(前年同期比83.6%)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により4,443,124千円(前年同期比415.2%)の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
a. 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
物流関連事業	76,530,184	103.3
自動車販売事業	30,337,825	90.5
不動産事業	325,410	82.4
その他の事業	1,415,304	107.8
合計	108,608,724	99.4

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるための多額の退職給付に係る負債は会計基準に基づき適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱は平成13年3月に土地の再評価を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は107,544,028千円であり、前連結会計年度末に比べて1,019,079千円減少いたしました。内訳は流動資産の増加が43,564千円、固定資産の減少が1,062,644千円であります。
流動資産の増加は、現金及び預金が529,715千円、受取手形が2,869,051千円、営業未収入金が10,574,666千円、それぞれ増加した一方で、売掛金が5,411,749千円、たな卸資産が299,066千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、建物及び構築物(純額)が1,131,795千円、機械及び装置(純額)が351,796千円、それぞれ減少した一方で、土地が164,963千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は75,202,449千円であり、前連結会計年度末に比べて1,483,534千円減少いたしました。内訳は流動負債の増加が4,808,635千円、固定負債の減少が6,292,170千円であります。
流動負債の増加は、1年内返済予定の長期借入金が5,184,453千円、買掛金が4,892,915千円、未払金が630,057千円、それぞれ増加した一方で、短期借入金が2,887,370千円減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、繰延税金負債が277,446千円増加した一方で、長期借入金が5,545,881千円、再評価に係る繰延税金負債が485,740千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は32,341,579千円であり、前連結会計年度末に比べて、464,454千円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,343,952千円増加した一方で、土地再評価差額金が931,652千円減少したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、29.9%であり、前連結会計年度に比べて0.7ポイント増加しました。
b. 経営成績の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
(a) 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、108,608,724千円となりました。
(b) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、1,608,956千円となりました。
(c) 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、6,964千円の利益 (純額) となりました。主なものは支払利息489,951千円であります。
以上の結果、経常利益は1,615,921千円となりました。
(d) 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、291,328千円の損失 (純額) となりました。主なものは減損損失1,188,207千円であります。
以上により、税金等調整前当期純利益は1,324,593千円、親会社株主に帰属する当期純利益は548,400千円となり、1株当たり当期純利益金額は40.30円となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
(物流関連事業)
今後、デフレ脱却に向けた金融緩和を柱とした経済政策の導入に関連した為替の円安進行に伴う燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(自動車販売事業)
主要顧客である運送事業者における燃料費負担増と運転手確保難もあり、車両販売動向に与える影響と同業他社との競争激化および在籍台数漸減によるアフターマーケット縮小が要因となり、事業環境に厳しさがますものと予想されます。
e. 中長期的な経営戦略について
(物流関連事業)
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
(自動車販売事業)
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、強みである「一車管理システム」をもとに5業(新車・保険・部品・サービス・中古車)販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図り、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。