半期報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の好転により設備投資は堅調に推移し、所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復が続いているものの、一段と深刻さを増す労働力不足問題と労働時間規制への対応が喫緊の課題として顕在化しており、当面厳しい経済情勢が続くものと予想されます。一方、海外経済は、米国および中国の政策運営の動向を巡る地政学リスクなど依然不透明感が残っています。
このような状況のもと、当社グループは、各部門において積極的な増収策を図るとともに、経費の削減ならびに経営全般の業務効率・生産性向上に取組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は56,526,240千円(前年同期比103.4%)、営業利益は1,220,659千円(前年同期比210.7%)、経常利益は1,151,446千円(前年同期比216.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は657,291千円(前年同期比87.5%)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当中間連結会計期間の貨物自動車運送事業は、ドライバー不足が深刻化する中、雇用競争力の強化および従業員の処遇改善を図るべく取引条件改善に取り組み、貨物の取扱量も堅調に推移したことから、営業収益は前年同期を上回りました。一方、燃料費の水準が対前年で大きく上昇したことに加え、人員不足に起因する外注費の増加等が収支を圧迫しましたが、取引条件改善の効果もあり営業利益も前年同期を上回りました。
また、ロジスティクス事業においては、顧客の出荷・保管量が堅調に推移したことより、営業収益および営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
物流関連事業全体では、営業収益39,497,509千円(前年同期比105.5%)、営業利益998,409千円(前年同期比245.4%)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業である当中間連結会計期間のトラック・バス販売部門は、新車販売において、大型・中型車の販売台数が減少し、営業収益は前年同期を下回りました。一方、部品およびサービス部門においては、メカニックの採用難、残業規制強化などの環境下、入庫台数の増加および作業効率が向上したことにより、営業収益は前年同期を上回る結果となりました。
自動車販売事業全体では、営業収益16,843,333千円(前年同期比98.8%)、営業利益86,311千円(前年同期比100.2%)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は244,602千円(前年同期比77.4%)、営業利益は61,280千円(前年同期比68.8%)となりました。
(その他事業)
情報関連事業および燃料関連事業等による、その他事業全体の営業収益は1,470,245千円(前年同期比114.4%)、営業利益は94,693千円(前年同期比2,725.7%)となりました。
当中間連結会計期間における資産合計は109,781,868千円であり、前連結会計年度末に比べて2,417,093千円増加いたしました。負債合計は76,697,252千円であり、前連結会計年度末に比べて1,855,466千円増加、純資産は33,084,616千円であり、前連結会計年度末に比べて、561,627千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金および現金同等物は7,265,258千円であり、前年同期と比べて2,790,716千円(27.8%)減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費等により997,332千円(前年同期比69.4%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により2,937,453千円(前年同期比311.4%)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により883,264千円(前年同期は△251,956千円)の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 」 におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
a.売上実績
当中間連結会計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
物流関連事業	39,488,124	105.5
自動車販売事業	16,127,637	98.3
不動産事業	28,209	20.0
その他の事業	882,268	131.6
合計	56,526,240	103.4

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるため、多額の退職給付債務を会計基準に基づき算定し適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱および子会社第一貨物㈱は平成13年3月に土地の再評価を行っております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は109,781,868千円であり、前連結会計年度末に比べて2,417,093千円増加いたしました。内訳は流動資産の増加が269,349千円、固定資産の増加が2,147,743千円であります。
流動資産の増加は、受取手形が743,164千円、売掛金が425,668千円増加した一方で、現金及び預金が1,099,600千円減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産において土地が2,545,287千円増加した一方で、建物及び構築物が520,520千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は76,697,252千円であり、前連結会計年度末に比べて1,855,466千円増加いたしました。内訳は流動負債の増加が2,360,507千円、固定負債の減少が505,041千円であります。
流動負債の増加は、電子記録債務が832,012千円、短期借入金が4,093,000千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が2,348,194千円減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が196,877千円、リース債務が168,867千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は33,084,616千円であり、前連結会計年度末に比べて561,627千円増加いたしました。これは、利益剰余金が521,228千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
(物流関連事業)
近年顕著化しているドライバー不足の深刻化や、地政学リスクに起因する燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(自動車販売事業)
主要顧客である運送事業者における燃料費負担増と運転手確保難もあり、車両販売動向に与える影響と同業他社との競争激化および在籍台数漸減によるアフターマーケット縮小が要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
e. 中長期的な経営戦略について
(物流関連事業)
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
(自動車販売事業)
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、強みである「一車管理システム」をもとに5業(新車・保険・部品・サービス・中古車)販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図り、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。