半期報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、これまで好調を維持してきた企業業績に一部足踏み感が見られましたが、旺盛な建設需要が下支えとなり緩やかな回復基調となりました。今後は、一段と深刻さを増す労働力不足問題と労働時間規制への対応、10月からの消費税増税による影響等、当面厳しい経済情勢が続くものと予想されます。また、海外経済は米中貿易摩擦などにより中国経済の減速がいっそう鮮明になるなど依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、各部門において積極的な増収策を図るとともに、経費の削減ならびに経営全般の業務効率・生産性向上に取組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は55,533,848千円(前年同期比102.2%)、営業利益は1,037,584千円(前年同期比87.1%)、経常利益は883,554千円(前年同期比79.3%)、親会社株主に帰属する中間純利益は570,964千円(前年同期比92.1%)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当中間連結会計期間の貨物自動車運送事業は、ドライバー不足が深刻化する中、雇用競争力の強化および従業員の処遇改善を図るべく取引条件改善に取り組み、一定の成果を上げることが出来ました。しかし、期半ばより貨物取扱量が減少に転じ営業収益は前年同期並みとなりました。一方で、人員不足に加え働き方改革への対応もあり、外注費が著しく増加し営業利益は前年同期を下回りました。
また、ロジスティクス事業においては、一部顧客の出荷・保管量が堅調に推移したことより、営業収益は前年同期を上回りましたが、外注費を中心に経費が増加し営業利益は前年同期を下回りました。
物流関連事業全体では、営業収益39,659,517千円(前年同期比100.4%)、営業利益586,977千円(前年同期比54.8%)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業である当中間連結会計期間のトラック・バス販売部門は、新車販売において、全国的に大型トラック需要が前年に続き増加傾向であったことに伴い、特に大型トラックの販売台数が増加し、営業収益・営業利益共に前年同期を上回りました。一方、部品部門、整備部門においては、営業収益・営業利益共に前年同期に比べほぼ横ばいとなる結果となりました。
自動車販売事業全体では、営業収益15,933,693千円(前年同期比108.4%)、営業利益483,207千円(前年同期比987.6%)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は308,901千円(前年同期比126.3%)、営業利益は79,877千円(前年同期比130.3%)となりました。
(その他事業)
情報関連事業および燃料関連事業等による、その他事業全体の営業収益は1,503,997千円(前年同期比102.3%)、営業利益は160,317千円(前年同期比169.3%)となりました。
当中間連結会計期間における資産合計は114,913,449千円であり、前連結会計年度末に比べて859,565千円減少いたしました。負債合計は80,291,505千円であり、前連結会計年度末に比べて1,253,692千円減少、純資産は34,621,944千円であり、前連結会計年度末に比べて、394,126千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金および現金同等物は6,870,444千円であり、前年同期と比べて394,814千円(5.4%)減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費等により2,359,108千円となり、前年同期と比べ1,507,236千円増加(176.9%)いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により3,980,646千円となり、前年同期と比べ1,127,302千円減少(△22.1%)いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により740,089千円の増加(前年同期は3,199,220千円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 」 におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
a.売上実績
当中間連結会計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
物流関連事業	39,644,360	100.4
自動車販売事業	14,901,798	107.1
不動産事業	92,538	328.0
その他の事業	895,151	101.5
合計	55,533,848	102.2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるため、多額の退職給付債務を会計基準に基づき算定し適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱および子会社第一貨物㈱は2001年3月に土地の再評価を行っております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は114,913,449千円であり、前連結会計年度末に比べて859,565千円減少いたしました。内訳は流動資産の減少が3,631,480千円、固定資産の増加が2,771,914千円であります。
流動資産の減少は、現金及び預金が914,046千円、受取手形及び売掛金が496,778千円、たな卸資産が1,818,890千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産において車両運搬具(純額)が2,247,367千円、建設仮勘定が1,296,933千円増加した一方で、土地が449,127千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は80,291,505千円であり、前連結会計年度末に比べて1,253,692千円減少いたしました。内訳は流動負債の減少が2,793,915千円、固定負債の増加が1,540,223千円であります。
流動負債の減少は、電子記録債務が569,194千円、短期借入金が610,000千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,444,270千円、1年内返済予定の長期借入金が868,719千円減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、その他(長期預り金等)が2,145,333千円増加した一方で、長期借入金が703,091千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は34,621,944千円であり、前連結会計年度末に比べて394,126千円増加いたしました。これは、利益剰余金が407,721千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
(物流関連事業)
近年顕著化しているドライバー不足の深刻化や、地政学リスクに起因する燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(自動車販売事業)
主要顧客である運送事業者における燃料費負担増と運転手確保難もあり、車両販売動向に与える影響と同業他社との競争激化および在籍台数漸減によるアフターマーケット縮小が要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
e. 中長期的な経営戦略について
(物流関連事業)
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
(自動車販売事業)
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、強みである「一車管理システム」をもとに5業(新車・保険・部品・サービス・中古車)販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図り、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。