- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社は、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
また、物流関連事業を行うグループ会社では、貨物自動車運送事業を主力としていることにより、特に環境問題への取組みが重要と考えており、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、適正な業務運営に努めております。これにより組織全体として法令及び社内諸規程を遵守し、社会規範の尊重や企業倫理等の徹底を図りながら、社会から信頼される企業を目指しております。また、当社内部監査規程に基づく会計及び業務遂行状況等について計画的に監査を実施し、その検証・改善を行い内部監査体制の実効性を確保しています。2026/06/26 15:35 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
また、物流関連事業を行うグループ会社では、貨物自動車運送事業を主力としていることにより、特に環境問題への取組みが重要と考えており、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、適正な業務運営に努めております。これにより組織全体として法令及び社内諸規程を遵守し、社会規範の尊重や企業倫理等の徹底を図りながら、社会から信頼される企業を目指しております。また、当社内部監査規程に基づく会計及び業務遂行状況等について計画的に監査を実施し、その検証・改善を行い内部監査体制の実効性を確保しています。
(2)戦略
2026/06/26 15:35- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/26 15:35- #4 事業の内容
当社グループの事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
① 物流関連事業
子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用及び管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。
2026/06/26 15:35- #5 事業等のリスク
①物流関連事業
当社グループの物流関連事業では貨物自動車運送事業を主たる業務としており、今後の国内景気動向等により景気減速に伴う国内貨物輸送量の低迷等、当社グループの取扱貨物量の減少が見込まれます。
当社グループとしましては、売上の減少に対し、新規顧客開拓や既存取引顧客との関係強化による取扱貨物量の増加を図るとともに、運賃条件改善や外注費を中心としたコスト削減と自社の生産性向上により一定の利益を確保していく方針であります。しかしながら、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/26 15:35- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、当社グループに属する会社ごとに、人的資本に関する状況や課題が異なるため、統合的な目標値等は定めておりませんが、当社グループの主要な事業である物流関連事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる多様な人材の採用、育成が必須と考え、多様な研修プログラムを実施し、人材育成に注力しております。また、主要子会社である物流関連事業の第一貨物㈱及び自動車販売事業の太平興業㈱他においては、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。さらに、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と、定着率向上を目指しております。
2026/06/26 15:35- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略」に記載した通りであり、グループに属する会社毎に、人的資本に関する状況や課題が異なるため、総合的な戦略は定めておりませんが、当社グループの主要な事業である物流関連事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる多様な人材の採用、育成が事業継続の要であると認識しており、新卒の定期採用は勿論のこと、経験者や外国人等への採用活動を積極的に行っております。また、職種別や階層別、テーマ別等、多様な研修プログラムを実施し、人材育成に注力しております。
当社グループの大半を占める主要子会社第一貨物株式会社では、採用・受入れ<オンボーディング>、定着<リテンション>、出口・出戻り<アルムナイ>の3つの枠組みで要員管理を実施することで、採用促進とエンゲージメント向上による離職防止に取り組んでおります。また、採用競争力強化、従業員の定着率向上のための待遇改善も継続的に実施しており、従業員の給与その他の給付の額及び内容については、年度毎に、職種別、世代別等、メリハリをつけて決定しております。一方で、待遇改善は給料面だけではなく、労働環境・職場環境の改善、労働条件の改善等、福利厚生面の改善にも注力しており、人口減少が確実視される将来においても、安定した輸送を実現すべく取り組んでおります。
2026/06/26 15:35- #8 会計方針に関する事項（連結）
- のれん償却の償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、定額法により償却しております。2026/06/26 15:35 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積み合わせ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービス及び一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売及び同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売及び燃料の販売等の事業を展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
2026/06/26 15:35- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流関連事業 | 4,984 |
| [1,385] |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #11 戦略（連結）
当社グループは、地球環境を守るために、環境負荷軽減に積極的に取組む姿勢を基本とし、物流とその周辺のさまざまな事業を通じて、お客様及び地域社会と深く関わり、広く社会に貢献できる企業を目指しております。その達成に向け、対応策の策定、実施の取組みを進めております。
主に物流関連事業では、「安全」「輸送の効率化」「環境」「社会貢献」を柱とした取組みを進めております。特に、環境への取組みでは、2017年4月に「環境方針」を制定し、温室効果ガスや大気汚染物質の排出を削減、循環型社会を目指した5R(リデュース、リユース、リサイクル、リペア、リフューズ)活動の積極的な推進、及び環境教育や啓発活動を通じた従業員及び協力会社の教育等の取組みを進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、当社グループに属する会社ごとに、人的資本に関する状況や課題が異なるため、統合的な目標値等は定めておりませんが、当社グループの主要な事業である物流関連事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる多様な人材の採用、育成が必須と考え、多様な研修プログラムを実施し、人材育成に注力しております。また、主要子会社である物流関連事業の第一貨物㈱及び自動車販売事業の太平興業㈱他においては、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。さらに、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と、定着率向上を目指しております。
2026/06/26 15:35- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに北上運輸㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北上運輸㈱株式の取得価額と北上運輸㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 438,644千円 |
| 固定負債 | △1,634,274〃 |
| 負ののれん | △7,373〃 |
| 株式の取得価額 | 400,000千円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日現在) | 当連結会計年度(2026年3月31日現在) |
| 連結子会社の適用税率差異 | 6.0 | 〃 | 5.5 | 〃 |
| のれん償却費 | 0.1 | 〃 | 0.1 | 〃 |
| 子会社株式取得関連費用 | 0.7 | 〃 | - | 〃 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これらの経済下にあって、当社グループは顧客志向の経営を基本とし、困難な状況下にあっても、売上げの拡大・コスト削減と業務の効率化による利益率向上を着実に推進し、業績の向上と企業体質の強化に努めて参ります。
(物流関連事業)
2026年度の国内貨物総輸送量は、所得環境の改善による個人消費に堅調な動きが期待される一方、建築資材の価格高騰等を背景に建設需要の停滞が総輸送量の下押し要因となり、更には、緊迫化する中東情勢の影響を受け原油価格の上昇が懸念される中、エネルギーコストの変動が荷動きに及ぼす影響は大きく、先行きを見通すことが極めて困難な状況にあります。
2026/06/26 15:35- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、日本経済が主要企業による高水準な賃上げにより家計の所得環境が改善され、諸物価高騰等に起因する買い控えが解消に向かい、消費者マインドの好転は荷動きにも波及し、漸く停滞感を脱する兆しが見えてきました。
2026/06/26 15:35- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は4,714,161千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 物流関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、老朽化した事業所の営繕工事や、高い輸送サービスの提供及び環境対策等に対応するため車両を中心とする総額2,249,214千円の投資を実施いたしました。
2026/06/26 15:35- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/26 15:35- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(8) のれん償却の償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/26 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
