ディー・ティーHDの有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の「調整額」△747,880千円は、純粋持株会社の負債23,738,364千円、セグメント間債権債務消去等△24,486,244千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/26 15:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の「調整額」134,561千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の「調整額」△233,941千円は、純粋持株会社の資産26,160,080千円、セグメント間債権債務消去等△26,394,021千円であります。
(3) セグメント負債の「調整額」△889,298千円は、純粋持株会社の負債25,333,432千円、セグメント間債権債務消去等△26,222,731千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2026/06/26 15:35

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社17社及び関連会社1社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業及び不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、トラック整備事業を主な内容としております。
当社グループの事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

2026/06/26 15:35

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として個別法
b 積送品
個別法
c 仕掛品
個別法
d 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年～38年
車両運搬具 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/26 15:35

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積み合わせ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービス及び一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売及び同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売及び燃料の販売等の事業を展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

2026/06/26 15:35

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
[157]
不動産事業	3
	[-]

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2026/06/26 15:35

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益37,558,197千円(前年同期比108.9%)、営業利益は476,417千円(前年同期比141.7%)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は648,935千円(前年同期比88.5%)、営業利益は302,240千円(前年同期比78.4%)となりました。

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#8 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 不動産事業
重要な設備投資や除却または売却はありません。

2026/06/26 15:35

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 不動産事業
不動産事業では、不動産売買の仲介業務及び不動産の総合監理業務を行っております。仲介業務では、対象物件の売買等成立により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約成立時点で収益を認識しております。また、総合監理業務においては、対象物件竣工までの期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。
④ その他事業

2026/06/26 15:35