- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社は、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
また、物流関連事業を行うグループ会社では、貨物自動車運送事業を主力としていることにより、特に環境問題への取組みが重要と考えており、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、適正な業務運営に努めております。これにより組織全体として法令及び社内諸規程を遵守し、社会規範の尊重や企業倫理等の徹底を図りながら、社会から信頼される企業を目指しております。また、当社内部監査規程に基づく会計及び業務遂行状況等について計画的に監査を実施し、その検証・改善を行い内部監査体制の実効性を確保しています。2025/06/27 15:10 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
また、物流関連事業を行うグループ会社では、貨物自動車運送事業を主力としていることにより、特に環境問題への取組みが重要と考えており、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、適正な業務運営に努めております。これにより組織全体として法令及び社内諸規程を遵守し、社会規範の尊重や企業倫理等の徹底を図りながら、社会から信頼される企業を目指しております。また、当社内部監査規程に基づく会計及び業務遂行状況等について計画的に監査を実施し、その検証・改善を行い内部監査体制の実効性を確保しています。
(2)戦略
2025/06/27 15:10- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積み合わせ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービス及び一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売及び同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売及び燃料の販売等の事業を展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
2025/06/27 15:10- #4 事業の内容
当社グループの事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
① 物流関連事業
子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用及び管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。
2025/06/27 15:10- #5 事業等のリスク
①物流関連事業
当社グループの物流関連事業では貨物自動車運送事業を主たる業務としており、今後の国内景気動向等により景気減速に伴う国内貨物輸送量の低迷等、当社グループの取扱貨物量の減少が見込まれます。
当社グループとしましては、売上の減少に対し、新規顧客開拓や既存取引顧客との関係強化による取扱貨物量の増加を図るとともに、運賃条件改善や外注費を中心としたコスト削減と自社の生産性向上により一定の利益を確保していく方針であります。しかしながら、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/27 15:10- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、当社グループに属する会社ごとに、人的資本に関する状況や課題が異なるため、統合的な目標値等は定めておりませんが、当社グループの主要な事業である物流関連事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる多様な人材の採用、育成が必須と考え、多様な研修プログラムを実施し、人材育成に注力しております。また、主要子会社である物流関連事業の第一貨物㈱及び自動車販売事業の太平興業㈱他においては、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。さらに、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と、定着率向上を目指しております。
2025/06/27 15:10- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
有形固定資産の内、物流関連事業に係る車両運搬具の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。これは、一定の割合で価値を減価させる定率法よりも、耐用年数にわたり一定額ずつ減価させる定額法の方が、より車両運搬具の使用実態を適切に反映できると判断したものです。また、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機に、一部の車両運搬具について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ276,828千円増加しております。
2025/06/27 15:10- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/06/27 15:10 - #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流関連事業 | 5,150 |
| [1,344] |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #10 戦略（連結）
当社グループは、地球環境を守るために、環境負荷軽減に積極的に取組む姿勢を基本とし、物流とその周辺のさまざまな事業を通じて、お客様及び地域社会と深く関わり、広く社会に貢献できる企業を目指しております。その達成に向け、対応策の策定、実施の取組みを進めております。
主に物流関連事業では、「安全」「輸送の効率化」「環境」「社会貢献」を柱とした取組みを進めております。特に、環境への取組みでは、2017年4月に「環境方針」を制定し、温室効果ガスや大気汚染物質の排出を削減、循環型社会を目指した5R(リデュース、リユース、リサイクル、リペア、リフューズ)活動の積極的な推進、及び環境教育や啓発活動を通じた従業員及び協力会社の教育等の取組みを進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、当社グループに属する会社ごとに、人的資本に関する状況や課題が異なるため、統合的な目標値等は定めておりませんが、当社グループの主要な事業である物流関連事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる多様な人材の採用、育成が必須と考え、多様な研修プログラムを実施し、人材育成に注力しております。また、主要子会社である物流関連事業の第一貨物㈱及び自動車販売事業の太平興業㈱他においては、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。さらに、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と、定着率向上を目指しております。
2025/06/27 15:10- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
(物流関連事業)
2025年度の国内貨物総輸送量は、賃上げ等に伴う所得環境の改善を受け、諸物価上昇に伴う輸送量の下押し影響は弱まると見込まれているものの、個人消費の鈍化および公共投資の伸び悩み等が影響して引き続き低迷するとの予測もあり、先行きを見通すことが非常に難しい状況にあります。
2025/06/27 15:10- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、日本経済が企業の好業績を背景に賃上げが徐々に進む一方、原材料費の高騰や生活必需品の大幅な価格上昇等に起因した消費意欲の低下、買い控えなどが物量にマイナスの影響を及ぼし、苦戦を強いられる状況が続きました。国内貨物総輸送量は消費関連貨物が堅調に推移したものの、生産・建設関連貨物が低迷して前年よりも減少し、全体の輸送量を大きく下押しする状況となりました。
2025/06/27 15:10- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は10,111,106千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 物流関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、保管能力拡充等を目的とした連結子会社である第一貨物㈱東根臨空物流センター及び盛岡Y物流センターの新築他、高い輸送サービスの提供及び環境対策等に対応するため車両を中心とする総額7,088,655千円の投資を実施いたしました。
2025/06/27 15:10- #14 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
物流関連事業において2024年9月20日に北上運輸㈱の株式を取得し連結子会社としました。これに伴い当連結会計年度において、7,373千円の負ののれん発生益を計上しております。
2025/06/27 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
