固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

2014/12/26 10:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の「調整額」△147,848千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の「調整額」△1,708,094千円は、純粋持株会社の資産214,992千円、セグメント間債権債務消去等△1,923,086千円であります。
(3) セグメント負債の「調整額」△1,115,292千円は、純粋持株会社の負債4,287千円、セグメント間債権債務消去等△1,119,579千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2014/12/26 10:34

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

別損失のうち有形固定資産売却損
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

別利益のうち有形固定資産売却益
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

2014/12/26 10:34

#6 固定資産除却損の注記（連結）

別損失のうち有形固定資産除却損
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

② にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
③ 名取市の電話加入権については、今後の利用計画も無く、時価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能額との差額を減損損失として認識いたしました。

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#8 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額(△は減少)」、および、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△66,555千円は、「未払金の増減額(△は減少)」△15,149千円、「その他」△51,405千円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△57,686千円は、「無形固定資産の取得による支出」△41,233千円、「その他」△16,452千円として組替えしております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は110,385,376千円であり、前連結会計年度末に比べて390,737千円増加いたしました。内訳は流動資産の減少が672,756千円、固定資産の増加が1,063,494千円であります。
流動資産の減少は、現金および預金が756,874千円増加した一方で、売掛金が1,090,790千円減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産において建物及び構築物が780,233千円、無形固定資産において借地借家権が130,720千円増加したこと等によるものであります。

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#10 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
期首残高	357,574千円	337,888千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,761 〃	― 〃
時の経過による調整額	3,709 〃	1,954 〃

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物 2年～38年
構築物 2年～15年
車 両 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/26 10:34