営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が254,172千円増加し、利益剰余金が159,502千円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/12/26 10:34

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/12/26 10:34

#3 業績等の概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、夏場の天候不順による個人消費の落ち込みを要因に景気は低迷しました。また、急激な円安進行による輸入品価格上昇が内需関連企業のコスト増となっています。一方、海外経済は、米国は緩やかな景気回復が続いていますが、欧州の景気低迷や中国の経済成長の鈍化など不透明の状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、各部門において積極的な増収策を図るとともに、経費の削減ならびに経営全般の業務効率・生産性向上に取組んで参りました。しかしながら物流関連事業において燃料単価の高止まりドライバー不足によるコスト増加の影響が業績に大きく、その結果、遺憾ながら損失を計上することとなり、当中間連結会計期間の営業収益は52,517,686千円(前年同期比0.8%減)、営業利益は123,207千円(前年同期比85.9%減)、経常利益は31,879千円(前年同期比95.8%減)、中間純損失は125,513千円(前年同期は中間純利益312,728千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/12/26 10:34

#4 減損損失に関する注記（連結）

なお、当資産の回収可能価額は固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
③ 大東市のリース資産については、子会社の大阪第一物流㈱が保有するもので、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額を零として測定しております。

2014/12/26 10:34