純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価
子会社である太平興業㈱および第一貨物㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)、並びに、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/30 10:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の増加は、短期借入金が712,500千円、未払消費税等が1,028,467千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が247,093千円、未払費用が786,834千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が820,814千円、再評価に係る繰延税金負債が680,732千円、受入保証金が218,830千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は29,618,110千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,485,213千円増加いたしました。これは、利益剰余金が858,017千円、その他有価証券評価差額金が188,286千円、土地再評価差額金が356,223千円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、26.7%であり、前連結会計年度に比べて1.2ポイント増加しました。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。

2015/06/30 10:40

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/30 10:40

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/30 10:40

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	28,132,896	29,618,110
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	76,852	198,476
(うち少数株主持分(千円))	76,852	198,476

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、18円66銭減少し、1株当り当期純利益金額は1銭増加しております。

2015/06/30 10:40