固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント負債の「調整額」△1,054,078千円は、純粋持株会社の負債10,811千円、セグメント間債権債務消去等△1,064,889千円であります。
3.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の「調整額」 △67,798千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の「調整額」△2,021,829千円は、純粋持株会社の資産274,693千円、セグメント間債権債務消去等△2,296,522千円であります。
(3)セグメント負債の「調整額」△1,404,234千円は、純粋持株会社の負債3,521千円、セグメント間債権債務消去等△1,407,756千円であります。
3.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2015/06/30 10:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成13年3月31日

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#5 事業等のリスク

③ 当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業は顧客の利便性と輸送品質向上、自動車販売事業は車両整備などの顧客ニーズとサービス向上のため、多数の拠点を設けております。
全国的に不動産(土地)価格の下落が継続しており、当社グループの保有資産の価値の大幅低下、または事業の収益性の低下等により固定資産の減損会計による減損処理が必要になった場合、業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
④ 大規模自然災害等により被害を被った場合、業務が停滞し業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

① にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
② 気仙沼市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日現在)	当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
未収還付事業税	―	△3,142 〃
固定資産圧縮積立金	△3,194,458 〃	△2,973,126 〃
その他有価証券評価差額金	△84,189 〃	△160,343 〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日現在)	当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	511,759千円	577,849千円
固定資産-繰延税金資産	209,228 〃	168,295 〃
固定負債-繰延税金負債	9,542,306 〃	9,389,859 〃

2 再評価に係る繰延税金負債の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は110,338,208千円であり、前連結会計年度末に比べて343,569千円増加いたしました。内訳は流動資産の増加が17,034千円、固定資産の増加が326,534千円であります。
流動資産の増加は、現金及び預金が1,854,175千円、繰延税金資産が66,090千円増加した一方で、受取手形が262,938千円、営業未収入金が224,722千円、売掛金が1,034,358千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、投資その他の資産において投資有価証券が351,091千円増加したこと等によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年～38年
車両運搬具 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/30 10:40