固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の「調整額」28,174千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の「調整額」△6,861,174千円は、純粋持株会社の資産5,065,670千円、セグメント間債権債務消去等△11,926,844千円であります。
(3) セグメント負債の「調整額」△6,229,841千円は、純粋持株会社の負債5,260,150千円、セグメント間債権債務消去等△11,489,992千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2015/12/25 11:12

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

別利益のうち有形固定資産売却益
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

別損失のうち有形固定資産除却損
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

② にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
③ 大東市のリース資産については、子会社の大阪第一物流㈱が保有するもので、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は108,291,832千円であり、前連結会計年度末に比べて2,046,375千円減少いたしました。内訳は流動資産の減少が2,873,171千円、固定資産の増加が826,795千円であります。
流動資産の減少は、受取手形が865,225千円増加した一方で、現金および預金が2,797,700千円、営業未収入金が260,312千円、売掛金が177,587千円、棚卸資産が243,189千円、繰延税金資産が224,030千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産において建物及び構築物が795,192千円、機械及び装置が139,133千円増加した一方で、投資有価証券が103,064千円減少したこと等によるものであります。

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#8 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
期首残高	337,888千円	339,215千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,420 〃	7,565 〃
時の経過による調整額	3,823 〃	1,780 〃

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物 2年～38年
構築物 2年～15年
車 両 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/25 11:12