固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の「調整額」△6,171千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の「調整額」△1,454,397千円は、純粋持株会社の資産10,816,059千円、セグメント間債権債務消去等△12,270,457千円であります。
(3) セグメント負債の「調整額」△398,759千円は、純粋持株会社の負債11,189,841千円、セグメント間債権債務消去等△11,588,601千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2017/12/27 9:41

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。
なお、耐用年数は8年としております。
無形固定資産
主なものはソフトウエアであり、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は5年としております。2017/12/27 9:41

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

② にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
③ 千曲市の電話加入権については、子会社第一流通サービス㈱が保有するもので、今後の利用計画も無く、帳簿価額と売却による回収可能額との差額を減損損失として認識いたしました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は110,729,878千円であり、前連結会計年度末に比べて2,346,023千円増加いたしました。内訳は流動資産の増加が2,231,315千円、固定資産の増加が114,707千円であります。
流動資産の増加は、現金及び預金が2,221,329千円、受取手形が1,037,724千円増加した一方で、売掛金が918,555千円、たな卸資産が435,034千円減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産において土地が814,522千円増加した一方で、建物及び構築物が491,436千円減少したこと等によるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年～38年
車両運搬具 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/27 9:41