流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は263,312千円減少し、支払手形及び買掛金は134,552千円減少、未払費用は14,889千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は10,448千円増加し、売上原価は7,351千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,097千円増加しております。

2022/06/30 10:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は121,667,330千円であり、前連結会計年度末に比べて4,617,925千円増加いたしました。内訳は流動資産の減少が1,532,321千円、固定資産の増加が6,150,246千円であります。
流動資産の減少は、電子記録債権が102,540千円増加した一方で、現金及び預金が646,967千円、棚卸資産が850,291千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、建物及び構築物(純額)が7,847,634千円、車両運搬具(純額)が440,532千円それぞれ増加した一方で、土地が1,162,383千円、建設仮勘定が1,386,988千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

2022/06/30 10:17