経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は263,312千円減少し、支払手形及び買掛金は134,552千円減少、未払費用は14,889千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は10,448千円増加し、売上原価は7,351千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,097千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3,097百万円増加し、売上債権の増減額(△は増加)は263,312千円増加、仕入債務の増減額(△は減少)は134,552千円減少、未払費用の増減額(△は減少)は14,889千円増加しております。

2022/06/30 10:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度来の半導体や電子部品の供給不足、および新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に回復の兆しがあったものの、ロシアのウクライナ侵攻による原油・天然ガスなどのエネルギー価格高騰、更には小麦をはじめとする諸物価の値上げが続出し、当社グループにとって厳しい環境が続きました。そのような状況下、グループ傘下の各企業は夫々の施策により、売上高の維持向上や業務効率の改善を実施し、事業の健全化を図って参りました。
その結果、営業収益が106,866,962千円(前年同期比103.1%)、経常利益が1,331,547千円(前年同期比152.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益が10,550,552千円(前年同期比735.8%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2022/06/30 10:17