有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入または社債により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および営業未収入金並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理や残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である営業未払金並びに買掛金、未払金、未払消費税等は全て一年以内の支払期日であります。また、借入金および社債の使途は運転資金(主として短期)および設備資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引については、将来の燃料購入価格変動リスクのヘッジを目的としたオイルカラー取引、および借入金に係る支払利息の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照願います)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、 (3) 営業未収入金、並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の受取手形の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売等を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負債
(1) 支払手形、及び(2) 営業未払金、並びに(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払消費税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債、及び(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
社債、並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうちスワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同額の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
これらの時価については、主たる取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。但し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注4) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入または社債により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および営業未収入金並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理や残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である営業未払金並びに買掛金、未払金、未払消費税等は全て一年以内の支払期日であります。また、借入金および社債の使途は運転資金(主として短期)および設備資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引については、将来の燃料購入価格変動リスクのヘッジを目的としたオイルカラー取引、および借入金に係る支払利息の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照願います)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表 計 上 額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 8,689,084 | 8,689,084 | ― |
| (2) 受取手形 | 3,571,233 | 3,552,273 | △18,959 |
| (3) 営業未収入金 | 10,707,394 | 10,707,394 | ― |
| (4) 売掛金 | 5,231,921 | 5,231,921 | ― |
| (5) 有価証券 | 3,000 | 3,000 | ― |
| (6) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 26,000 | 26,009 | 9 |
| ② その他有価証券 | 1,127,710 | 1,127,710 | ― |
| 資 産 計 | 29,356,344 | 29,337,394 | △18,950 |
| (1) 支払手形 | 2,213,820 | 2,213,820 | ― |
| (2) 営業未払金 | 6,868,661 | 6,868,661 | ― |
| (3) 買掛金 | 4,369,643 | 4,369,643 | ― |
| (4) 短期借入金 | 22,047,500 | 22,047,500 | ― |
| (5) 未払金 | 1,547,602 | 1,547,602 | ― |
| (6) 社債 (7) 長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 60,000 18,843,325 | 60,275 18,941,131 | 275 97,806 |
| 負 債 計 | 55,950,553 | 56,048,635 | 98,082 |
| デリバティブ取引 | 176,882 | 176,882 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表 計 上 額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 10,543,260 | 10,543,260 | ― |
| (2) 受取手形 | 3,308,294 | 3,297,580 | △10,714 |
| (3) 営業未収入金 | 10,482,671 | 10,482,671 | ― |
| (4) 売掛金 | 4,197,563 | 4,197,563 | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 26,000 | 26,315 | 315 |
| ② その他有価証券 | 1,403,641 | 1,403,641 | ― |
| 資 産 計 | 29,961,432 | 29,951,032 | △10,399 |
| (1) 支払手形 | 2,443,449 | 2,443,449 | ― |
| (2) 営業未払金 | 6,849,230 | 6,849,230 | ― |
| (3) 買掛金 | 4,456,265 | 4,456,265 | ― |
| (4) 短期借入金 | 22,760,000 | 22,760,000 | ― |
| (5) 未払金 | 1,379,976 | 1,379,976 | ― |
| (6) 未払消費税等 | 1,478,006 | 1,478,006 | ― |
| (7) 社債 | 60,000 | 60,263 | 263 |
| (8) 長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 17,775,417 | 17,939,084 | 163,666 |
| 負 債 計 | 57,202,345 | 57,366,275 | 163,930 |
| デリバティブ取引 | 242,026 | 242,026 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、 (3) 営業未収入金、並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の受取手形の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売等を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負債
(1) 支払手形、及び(2) 営業未払金、並びに(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払消費税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債、及び(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
社債、並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうちスワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同額の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
これらの時価については、主たる取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。但し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区 分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非上場株式 | 297,954 | 373,113 |
| 関係会社株式 | 136,025 | 144,234 |
| 出資金 | 256,116 | 111,881 |
| 差入保証金 | 1,536,807 | 1,589,921 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 8,689,084 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 3,330,011 | 241,221 | ― | ― |
| 営業未収入金 | 10,707,394 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 5,231,921 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| 利付商工債券 | 3,000 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 利付商工債券 | ― | 16,000 | ― | ― |
| 投資有価証券 社債 | ― | 10,000 | ― | ― |
| 合 計 | 27,961,412 | 267,221 | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 10,543,260 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 3,111,583 | 196,711 | ― | ― |
| 営業未収入金 | 10,482,671 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 4,197,563 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 利付商工債券 | ― | 16,000 | ― | ― |
| 投資有価証券 社債 | ― | 10,000 | ― | ― |
| 合 計 | 28,335,078 | 212,711 | ― | ― |
(注4) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | ― | ― | 60,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ||||||
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 4,102,574 | 3,850,405 | 2,976,298 | 2,486,640 | 1,974,903 | 3,452,501 |
| リース債務 | 572,176 | 423,825 | 319,495 | 208,675 | 103,229 | 45,953 |
| 合 計 | 4,674,750 | 4,274,231 | 3,355,794 | 2,695,316 | 2,078,133 | 3,498,455 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | ― | 60,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ||||||
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 3,855,481 | 3,439,186 | 2,929,528 | 2,414,791 | 1,957,872 | 3,178,556 |
| リース債務 | 484,753 | 388,823 | 286,623 | 186,352 | 100,526 | 37,566 |
| 合 計 | 4,340,234 | 3,888,010 | 3,216,152 | 2,601,144 | 2,058,399 | 3,216,122 |