日本軽金属 HD（5703）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年12月31日: 56億6300万
2013年3月31日 +27.62%: 72億2700万
2013年6月30日 -67.47%: 23億5100万
2013年9月30日 +71.25%: 40億2600万
2013年12月31日 +96.27%: 79億200万
2014年3月31日 +20.12%: 94億9200万
2014年6月30日 -72.7%: 25億9100万
2014年9月30日 +196.41%: 76億8000万
2014年12月31日 +102.5%: 155億5200万
2015年3月31日 +7.15%: 166億6400万
2015年6月30日 -79.76%: 33億7300万
2015年9月30日 +103.02%: 68億4800万
2015年12月31日 +65.64%: 113億4300万
2016年3月31日 +0.42%: 113億9100万
2016年6月30日 -96.7%: 3億7600万
2016年9月30日 +999.99%: 48億100万
2016年12月31日 +186.17%: 137億3900万
2017年3月31日 +44.34%: 198億3100万
2017年6月30日 -73.2%: 53億1400万
2017年9月30日 +108.6%: 110億8500万
2017年12月31日 +68.43%: 186億7000万
2018年3月31日 +17.36%: 219億1200万
2018年6月30日 -78.94%: 46億1400万
2018年9月30日 +129.13%: 105億7200万
2018年12月31日 +42.2%: 150億3300万
2019年3月31日 +30.88%: 196億7500万
2019年6月30日 -87.78%: 24億500万
2019年9月30日 +196.88%: 71億4000万
2019年12月31日 +75.95%: 125億6300万
2020年3月31日 -51.17%: 61億3500万
2020年6月30日 -69.86%: 18億4900万
2020年9月30日 +217.74%: 58億7500万
2020年12月31日 +105.09%: 120億4900万
2021年3月31日 -18.86%: 97億7700万
2021年6月30日 -41.11%: 57億5800万
2021年9月30日 +114.92%: 123億7500万
2021年12月31日 +36.21%: 168億5600万
2022年3月31日 +19.09%: 200億7400万
2022年6月30日 -76.05%: 48億800万
2022年9月30日 +10.02%: 52億9000万
2022年12月31日 -28.98%: 37億5700万
2023年3月31日 +77.59%: 66億7200万
2023年6月30日 -47.89%: 34億7700万
2023年9月30日 +85.3%: 64億4300万
2023年12月31日 +46.24%: 94億2200万
2024年3月31日 +100.93%: 189億3200万
2024年6月30日 -70.68%: 55億5100万
2024年9月30日 +0.77%: 55億9400万
2024年12月31日 +112.41%: 118億8200万
2025年3月31日 +40.83%: 167億3400万
2025年6月30日 -91.23%: 14億6800万
2025年9月30日 +401.98%: 73億6900万
2025年12月31日 +106%: 151億8000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 11:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
2025/06/23 11:30