日本軽金属 HD(5703)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 171億3000万
- 2014年6月30日 +11.89%
- 191億6700万
- 2014年9月30日 +0.68%
- 192億9700万
- 2014年12月31日 +0.25%
- 193億4500万
- 2015年3月31日 -2.83%
- 187億9700万
- 2015年6月30日 -1.02%
- 186億500万
- 2015年9月30日 -0.3%
- 185億5000万
- 2015年12月31日 +0.23%
- 185億9200万
- 2016年3月31日 +9.53%
- 203億6400万
- 2016年6月30日 -0.88%
- 201億8500万
- 2016年9月30日 +0.13%
- 202億1200万
- 2016年12月31日 +2.04%
- 206億2500万
- 2017年3月31日 -0.2%
- 205億8300万
- 2017年6月30日 +0.26%
- 206億3600万
- 2017年9月30日 +0.85%
- 208億1200万
- 2017年12月31日 +1.17%
- 210億5600万
- 2018年3月31日 -6.08%
- 197億7500万
- 2018年6月30日 +0.28%
- 198億3000万
- 2018年9月30日 +0.76%
- 199億8000万
- 2018年12月31日 -0.6%
- 198億6100万
- 2019年3月31日 -0.6%
- 197億4100万
- 2019年6月30日 +0.08%
- 197億5700万
- 2019年9月30日 -0.07%
- 197億4300万
- 2019年12月31日 +0.48%
- 198億3700万
- 2020年3月31日 +1.4%
- 201億1500万
- 2020年6月30日 +0.5%
- 202億1500万
- 2020年9月30日 +0.27%
- 202億7000万
- 2020年12月31日 +1.28%
- 205億2900万
- 2021年3月31日 -2.92%
- 199億2900万
- 2021年6月30日 +0.38%
- 200億500万
- 2021年9月30日 +0.74%
- 201億5300万
- 2021年12月31日 +1.01%
- 203億5600万
- 2022年3月31日 -7.76%
- 187億7600万
- 2022年6月30日 +1.46%
- 190億5100万
- 2022年9月30日 +0.63%
- 191億7100万
- 2022年12月31日 +0.26%
- 192億2100万
- 2023年3月31日 -3.38%
- 185億7100万
- 2023年6月30日 +1.08%
- 187億7200万
- 2023年9月30日 +0.91%
- 189億4300万
- 2023年12月31日 +1.47%
- 192億2200万
- 2024年3月31日 -11.91%
- 169億3200万
- 2024年6月30日 +1.19%
- 171億3300万
- 2024年9月30日 -0.61%
- 170億2800万
- 2024年12月31日 +1.96%
- 173億6100万
- 2025年3月31日 -18.29%
- 141億8600万
- 2025年6月30日 +0.37%
- 142億3800万
- 2025年9月30日 +0.29%
- 142億8000万
- 2025年12月31日 +2.38%
- 146億2000万
- 2026年3月31日 -4.8%
- 139億1800万
有報情報
- #1 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2025/06/23 11:30
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。