- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 4.04 | 6.56 | 9.24 | △2.11 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,320百万円増加し、利益剰余金が1,557百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
2015/06/24 14:06- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/24 14:06- #4 業績等の概要
当連結会計年度の業績については、次のとおりである。
連結売上高は、アルミナ・化成品、アルミニウム地金部門、板・押出製品部門、トラック架装事業などで販売量が増加したことなどにより、前期を上回った。また、主にアルミニウム地金部門、板・押出製品部門の製品において販売価格の指標となるアルミニウム地金市況が上昇基調で推移したことに加えて、持分法適用関連会社の業績が堅調に推移したことなどにより、連結営業利益および連結経常利益は前期を大きく上回った。連結当期純利益については、アルミナ・化成品部門のアルミナ事業において固定資産に対する減損損失等を特別損失に計上したものの、全体としては前期を大幅に上回る結果となった。
各セグメントの概況は、次のとおりである。
2015/06/24 14:06- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を充分に検討し繰延税金資産を計上している。
将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性がある。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性がある。
④退職給付費用及び債務
2015/06/24 14:06- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 203円03銭 | 223円27銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 9円43銭 | 17円74銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 9円04銭 | 15円59銭 |
(注)1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額(百万円) | 5,128 | 9,645 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 5,128 | 9,645 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 543,865,246 | 543,834,962 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 23,219,178 | 75,000,000 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (23,219,178) | (75,000,000) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
