- 5703
- 2026/09/03
- 時価
- 1875億円
- PER 予
- 10.96倍
- 2013年以降
- 4.8-43.5倍
(2013-2026年) - PBR
- 0.74倍
- 2013年以降
- 0.31-1.26倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 3.64%
- ROE 予
- 6.71%
- ROA 予
- 2.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年6月30日
- 51億7900万
- 2016年6月30日 -21.3%
- 40億7600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。2016/08/05 14:07
これによる当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略している。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような経済環境のもと、当社グループにおいては、輸送分野のトラック架装や鉄道向け、国内外における自動車向け二次合金などが好調に推移しており、電機・電子など一部の分野で弱い動きがあるものの、全体としては概ね堅調に推移した。2016/08/05 14:07
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の1,112億97百万円に比べ32億49百万円(2.9%)減の1,080億48百万円となり、営業利益は前年同期の55億91百万円から3億87百万円(6.9%)増の59億78百万円となったが、経常利益は円高による為替差損の影響により前年同期の51億79百万円から11億3百万円(21.3%)減の40億76百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期の23億30百万円から12億9百万円(51.9%)増の35億39百万円となった。
なお、当社グループでは、平成29年3月期を初年度とする3ヵ年の新しい中期経営計画をスタートさせ、①グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出、②地域別×分野別戦略による事業展開、③企業体質強化(事業基盤強化)を基本方針とし、グループ一丸となって、連結収益の最大化を図っている。