四半期報告書-第11期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結)
当社は2022年8月31日付で、連結子会社(100%子会社)の東洋アルミニウム株式会社(以下「東洋アルミ」という)について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること(以下「本株式譲渡」という)等について、譲渡先等との間で統合基本契約を締結しました。
統合基本契約の概要等については、以下のとおりであります。
本株式譲渡及び箔事業の経営統合
(1)本株式譲渡(2023年3月31日(予定))
①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合(以下「JICPEF1」という)に譲渡いたします。
②当社が保有する東洋アルミ株式の54%を東洋アルミに譲渡(東洋アルミの自己株式取得)いたします。
③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。
(2)箔事業の経営統合(2023年4月1日(予定))
統合基本契約に基づき、2023年4月1日(予定)を効力発生日として、東洋アルミと株式会社UACJ製箔が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF1が統合新会社の議決権の 80%を取得、株式会社UACJが議決権の20%を保有するものであります。
当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。
なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。