負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「SPOサービス事業」は、放送・通信キャリア、一般消費材メーカー及び各関連企業を中心に販売支援・営業支援に係る各種サービス業務を主な業務としております。「BYSサービス事業」は、小売店舗・倉庫の商品棚卸代行業務や、販売プロセスのバックヤード作業を支援するサービス(商品の仕分け、梱包)などを主な業務としております。「HRサービス事業」は、コールセンター向け人材派遣・請負、事務・IT人材派遣、人材紹介等を主な業務としております。「その他サービス事業」は、WebSPOサービスなど上記以外のサービスを主な業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/29 11:08

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/06/29 11:08

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/29 11:08

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産合計	6,216千円	5,290千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,945千円	△3,398千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2015/06/29 11:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産合計	149,571千円	126,309千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,802千円	△3,915千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2015/06/29 11:08

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は6,750,285千円となり、前連結会計年度末に比べ641,730千円増加しました。これは主に、差入保証金が43,189千円、保険積立金が64,656千円減少した一方、現金及び預金が858,351千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は3,139,607千円となり、前連結会計年度末に比べ544,640千円増加しました。これは主に、買掛金が56,980千円減少した一方、未払消費税等が484,036千円、未払法人税等が40,982千円、事業整理損失引当金が64,605千円増加したこと等によるものであります。

2015/06/29 11:08

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 11:08

#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/29 11:08

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/29 11:08