有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	891千円	781千円
未払労働保険料	640千円	70千円
賞与未払社会保険料	77千円	39千円
賞与引当金	488千円	254千円
株式報酬費用	1,851千円	1,679千円
関係会社株式	2,269千円	2,059千円
繰延税金資産合計	6,216千円	5,290千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,945千円	△3,398千円
繰延税金負債合計	△2,945千円	△3,398千円
繰延税金資産の純額	3,271千円	1,892千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,096千円	1,437千円
固定資産―繰延税金資産	1,175千円	455千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金等の益金不算入	△23.7%	△27.7%
留保金課税	2.7%	―%
過年度法人税等	15.0%	△0.2%
その他	0.3%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	8.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。