有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,712千円	891千円
未払労働保険料	74千円	640千円
賞与未払社会保険料	11千円	77千円
賞与引当金	81千円	488千円
株式報酬費用	―千円	1,851千円
関係会社株式	2,269千円	2,269千円
繰延税金資産合計	6,147千円	6,216千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,569千円	△2,945千円
繰延税金負債合計	△1,569千円	△2,945千円
繰延税金資産の純額	4,578千円	3,271千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,878千円	2,096千円
固定資産―繰延税金資産	700千円	1,175千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金等の益金不算入	△35.5%	△23.7%
留保金課税	―%	2.7%
過年度法人税等	―%	15.0%
その他	0.6%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1%	32.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。