固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備等であります。
【関連情報】

2015/06/29 11:08

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。ただし、建物及び建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 6～14年
工具器具備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/29 11:08

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備等であります。

2015/06/29 11:08

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 11:08

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ジャパンプロスタッフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	327,541千円
固定資産	21,605〃
のれん	17,080〃

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/29 11:08

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,096千円	1,437千円
固定資産―繰延税金資産	1,175千円	455千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 11:08

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	52,938千円	36,793千円
固定資産―繰延税金資産	91,178千円	82,075千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 11:08

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については旧定額法を採用しております。また、取得価額の5%に到達した期の翌期より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物及び建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 3～15年
車両運搬具 2～6年
工具器具備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/29 11:08