東光高岳(6617)の剰余金の配当の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -8億2800万
- 2014年3月31日
- -8億1100万
- 2015年3月31日 ±0%
- -8億1100万
- 2016年3月31日 ±0%
- -8億1100万
- 2017年3月31日 ±0%
- -8億1100万
- 2018年3月31日
- -8億1000万
- 2019年3月31日 ±0%
- -8億1000万
- 2020年3月31日 ±0%
- -8億1000万
- 2021年3月31日 ±0%
- -8億1000万
- 2022年3月31日 ±0%
- -8億1000万
- 2023年3月31日 -10%
- -8億9100万
- 2024年3月31日
- -8億1000万
- 2025年3月31日 -20%
- -9億7200万
- 2026年3月31日 -3.4%
- -10億500万
個別
- 2014年3月31日
- -8億1100万
- 2015年3月31日 ±0%
- -8億1100万
- 2016年3月31日 ±0%
- -8億1100万
- 2017年3月31日 ±0%
- -8億1100万
- 2018年3月31日
- -8億1000万
- 2019年3月31日 ±0%
- -8億1000万
- 2020年3月31日 ±0%
- -8億1000万
- 2021年3月31日 ±0%
- -8億1000万
- 2022年3月31日 ±0%
- -8億1000万
- 2023年3月31日 -10%
- -8億9100万
- 2024年3月31日
- -8億1000万
- 2025年3月31日 -20%
- -9億7200万
- 2026年3月31日 -3.4%
- -10億500万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2026/06/25 15:08
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 内部留保金の使途につきましては、企業価値の持続的向上を図るため、中長期的に事業拡大が見込める分野の研究開発と設備へ重点的に投資し、製品の競争力強化を目指してまいります。2026/06/25 15:08
また、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを実施することとしております。
上記方針は2026年4月28日開催の取締役会において見直しを行ったものであり、株主還元の充実を図る観点から、連結ベースでの配当性向の目安を従来の30%から40%へ引き上げることとしています。なお、本見直し後の配当方針は、2027年3月期より適用します。